追加公認（ついかこうにん）とは、選挙で無所属で立候補し、当選したあとで本来の所属党派から公示日にさかのぼって公認候補であったという扱いをうけることである。日本では自由民主党などの保守政党では一般的だが、革新政党ではあまり行われない。
また、公示日には無所属で立候補した候補が投票日までに公認を受ける場合もあり、これも追加公認に含むことがある。 日本の衆議院における選挙制度は、長く中選挙区制が基本になっていた。この制度は、一つの選挙区に同じ政党から複数の当選者を出すことが可能であるため、それぞれの候補者のあいだでいわば「同士討ち」になる可能性が強かった。とくに、戦後長期政権を維持してきた自由民主党などの保守政党では、その方法によって、それぞれの候補者が票を掘り起こすことで、全体の支持基盤を強化してきた。日本の保守政党は、政党の組織力はそれほど強くなく、候補者は個人の力で票を集める部分が大きい。候補者は個人後援会を作り、その多くは法的にも政治団体として活動した。そのため、党の公認を得られなくても、決定的に不利になるわけではなかった。このように、当選すれば保守政党に追加公認される、あるいはいずれ入党するであろう候補者を、保守系無所属と呼んだ（当選後も無所属で通す保守系無所属もいるが、例外的）。 そのために、当初は弱いと見られ、党の公認を得られなかった候補者が、選挙期間中に実力をつけ、公認候補を破って当選することもしばしばあった。このとき、「追加公認」というかたちで、公示日前日にさかのぼって公認候補であったという扱いにする手段が生じたのである。従って、いつでも追加公認できるように、公認漏れが無所属で立候補しても、党籍はそのままで、離党を迫られたり、党を除名されることはあまりなかった。 投票する有権者はその候補者の出自を承知していることが多く、党派入りを公約違反と責めることはあまりなかった。もっとも、自民党公認と保守系無所属が最後の1議席を争うような展開では、自民党公認ではないことから逆に野党支持者・無党派の票を取り込み、当選した事例もある。この場合の追加公認は、当然そうした有権者の反感を買うことになるが、相対的にその影響は小さかった。また、実際に党派入りしないことを公約していた候補でも、うやむやにされたケースが多い。 小選挙区比例代表並立制が導入されると、当選者が1人であり重複立候補も可能である性質上、政党公認候補が有利になった。さらに、公職選挙法上も政党公認候補が圧倒的に有利になり（無所属候補は、衆院選では政見放送ができなくなったなど）、中選挙区制時代に比べ、追加公認は極端に少なくなった。そのために極力現職優先で候補者調整が行われるが、自民党公認候補と保守系無所属候補が争い、後者が小選挙区で勝った場合、後者が次期選挙の支部長とされる場合が多い。党公認候補といえども、選挙で負ければ公認漏れ候補にその地位を明け渡さなければならないのである。時には負けた方が保守系無所属に転じたり、最近では民主党や後身の民進党・希望の党、国民新党・みんなの党・日本維新の会などの他党に入党することもある。これも、政党公認候補が有利になった制度変化によるものである。また、これらの政党は政策的に自民党との差異が小さいため、移籍がしやすい事情もある。 他に、党が他党候補を推薦しながら、地元組織が保守系無所属として独自候補を立て、当選後に追加公認された例がある。自民党では2003年（平成15年）の第43回衆議院議員総選挙で、静岡7区で保守新党の熊谷弘を推薦したものの、県連は独自の対立候補者として城内実を立て、結果は城内が当選、追加公認で自民党会派入りした。民主党にも同様の例として、2009年の第45回衆議院議員総選挙で、秋田2区で川口博が、民主党が推薦した社会民主党の山本喜代宏を破った例がある。詳細は「城内実#政治家として」および「川口博#衆議院議員時代」を参照 極端な例としては保守系無所属の2人を推薦し、小選挙区で当選した方を公示日に遡って追加公認される例もある。しかし小選挙区比例代表並立制が導入されて以来、無所属で出馬すると政党の重複立候補による比例復活もできないことから、保守分裂選挙を行うと共倒れになり野党が勝利してしまう可能性があるために一般的には避けられるケースが多いが、保守分裂となっても野党勢力が勝てないと判断されるケースでは起こりうる。特に、二階俊博が自民党幹事長を務めていた時代（2016年?2021年）における選挙では、この方式を採用するケースが比較的多く見られた。 2005年（平成17年）の第44回衆議院議員総選挙では、自民党で党議拘束に反し郵政民営化法案に反対し、公認漏れとなった候補がいわゆる「刺客」の公認候補と争った。しかしこのケースでさえ、無所属で当選した造反候補は、追加公認こそされなかったが、郵政民営化を認めることを条件に復党を許されている。詳細は「小泉劇場#刺客」および「郵政造反組復党問題#11名の無所属議員の復党へ」を参照 次の第45回衆議院議員総選挙における公認選定で、岐阜1区では、公認漏れで当選→復党した野田聖子と、公認で立候補し選挙区で敗れたが、比例区で当選した佐藤ゆかりの間で争われた。結果は野田の公認が内定し、佐藤は現職が引退する東京5区に転出となった。選挙でどちらを公認したかよりも、どちらが勝ったかを依然として重視している実例といえる。詳細は「佐藤ゆかり#岐阜1区関連」および「野田聖子#自民党離党」を参照 事情により離党し無所属で出馬した者が、選挙で当選したため追加公認された例もある。第49回衆議院議員総選挙における奈良3区の田野瀬太道は、自身の不祥事（新型コロナウイルスによる緊急事態宣言下での深夜クラブ訪問）により自民党を離党して無所属で出馬していたが、小選挙区で当選したため公示日に遡って追加公認された（その後すぐに復党）。また同席していた松本純、大塚高司らとともにマスコミにて「銀座3兄弟」[1][2][3]と名付けられたが、大塚は不出馬、松本は田野瀬と同様に保守系無所属で小選挙区で出馬したものの、当選できずに落選した（その後2022年1月に松本は自民党に復党が認められ、2022年12月に発表された第50回衆議院議員総選挙における神奈川1区の自民党公認が内定した[4]）。このように自民党が公認候補をあえて擁立せずに無所属で出馬した候補者が当選することで、みそぎを済ませたとして復党を認めるケースもある。 首相経験のある森喜朗や、衆議院副議長もつとめた渡部恒三、衆議院議長の額賀福志郎、元自民党副総裁の山崎拓、元自民党幹事長の石原伸晃、江藤・亀井派の領袖だった江藤隆美なども、初当選は追加公認組であった。
概要
2003年（平成15年）の第43回衆議院議員総選挙における、宮崎3区で古川禎久と持永哲志が争い、当選した古川を追加公認。詳細は「持永哲志#来歴・人物」および「古川禎久#来歴・人物」を参照
2014年（平成26年）の第47回衆議院議員総選挙における、福岡1区で井上貴博と新開裕司が争い、当選した井上を追加公認。
2016年（平成28年）の第47回衆議院議員補欠選挙における、福岡6区で鳩山二郎（前大川市長）と藏内謙（自由民主党福岡県連推薦）が争い、当選した鳩山を追加公認。
2017年（平成29年）の第48回衆議院議員総選挙における下記の選挙区で勝った方に追加公認がなされた。
埼玉11区における、小泉龍司と今野智博の前職同士で争い、勝った小泉を追加公認。
山梨2区における、堀内詔子と長崎幸太郎の前職同士で争い、勝った堀内を追加公認。
岡山3区における、阿部俊子と平沼正二郎の前職と新人で争い、勝った阿部を追加公認。
2021年（令和3年）の第49回衆議院議員総選挙における、東京15区で柿沢未途（前職）と今村洋史（元職）が争い、当選した柿沢を追加公認（当選後、柿沢は自民党に入党し谷垣グループに所属）。無党派層が多いとされる都市部で保守分裂が起こると共倒れとなりやすく通常は保守分裂を避ける傾向にあるが、候補者が7人の乱戦となったことから、この保守分裂を執行部が認めた。