近隣住区（きんりんじゅうく、英: neighborhood unit）は、計画的に築かれた住宅地の単位で、田園都市構想とともに20世紀のニュータウン建設を支えた理念の一つ。幹線道路で区切られた小学校区を一つのコミュニティと捉え、商店やレクリエーション施設を計画的に配置するもの。ネイバーフッドともいう[1]。

近隣住区のアイデアは、1924年にアメリカの社会・教育運動家で地域計画研究者であったクラレンス・ペリーが発表した『近隣住区論』（The neighborhood unit）で初めて体系化された。

近隣住区の単位は幹線道路で囲まれており、約64 ha（半径400 mほど）、人口は5000 - 6000人程度を想定する。この範囲内にコミュニティを支える小学校、教会、コミュニティセンター、公園などを置き、幹線道路沿いに商店などを配置する。通過交通が住区内に入り込んでスピードを出すのを防ぐため、わざと道路を曲げたり、見通しを悪くしたりする。住民の日常生活は歩行可能な住区の範囲内で完結させることができる。

計画的に造られた人間的なスケールの都市空間を目指したもので、都市の匿名性・相互の無関心といった弊害を地域コミュニティの育成により克服しようとするものである。目次

1 影響

2 関連項目

3 出典

4 文献

影響

近隣住区の実践例が、1929年以降に開発されたニュージャージー州のラドバーン (Radburn, New Jersey) である。ラドバーンでは徹底的な歩車分離が図られ、通過交通の流入を排除するため、住区内の道路をクルドサック（袋小路）とし、住民は緑道を通って学校や商店に行くことができる（ラドバーンシステム）。

また、近隣住区の構想は、アメリカの郊外住宅地開発のみならず、イギリスのニュータウン建設や大都市再開発、日本の都市計画理論や実際のニュータウン建設にも大きな影響を与えた。
日本の都市計画運用指針

国土交通省の「都市計画運用指針」（平成18年）では、郊外の新市街地における道路の配置計画に関して、1 km四方を標準とする近隣住区を囲むように主要幹線道路、都市幹線道路を配置するのが望ましい、とされた[2]。
関連項目

ソーシャル・キャピタル

集合住宅

ブキャナンレポート

出典

[脚注の使い方]
^ 井出建「住宅--まちづくり」に立ち向かう建築家
^ 都市計画運用指針第5版 平成18年11月

文献

クラレンス・ペリー（倉田和四生訳）『近隣住区論――新しいコミュニティ計画のために』（鹿島出版会, 1975年）[要ページ番号]

表

話

編

歴
都市
都市地理学

郊外化

縮退都市

首都機能移転

順位・規模法則

世界の都市の超高層ビルの数の一覧

中心地理論

ドーナツ化現象

都市化

反都市化

街

町

都市の範囲

都市圏

総務省定義

国土交通省定義


広域都市圏

都市雇用圏

都市的地域

都市の隣接

コナベーション

都市システム

双子都市

メガロポリス

都心

都心

ダウンタウン


ビル街

都市周辺

近郊

郊外

ペンアービア

準郊外

衛星都市

ブーンバーブ


エッジシティ

ベッドタウン

都市の分類

メトロポリス


都市経済学

域内総生産順リスト

ストロー効果

地方債

中山間地域

中心市街地

中心業務地区

付け値地代理論

都市再開発

都心の荒廃

ハビタット3 (en)

最も安い都市の一覧 (en)

都市の範囲

都市雇用圏

都市の分類

支店経済都市

世界都市

プライメイトシティ


都市計画

条坊制

都城

都城制


スマートシティ (en)

ゾーニング

同心円モデル

セクター・モデル

多核心モデル

線形都市 (en)


都市計画の歴史 (en)

都市計画理論 (en)

都市計画の技術的側面 (en)

都市計画家

都市設計 (en)

土地利用

複合用途開発 (en)

方格設計

アーバニズム

アンチ・アーバニズム (en)

アーバン・ホームステッド (en)

都市研究 (en)

都市探検 (en)

都市文化 (en)

ニューアーバニズム

ユニタリー・アーバニズム (en)

都市環境

気候変動と都市 (en)

グリーンアーバニズム (en)

ゴール11 (en)

持続可能なアーバニズム (en)

持続可能な都市

都市生態学

都市問題

ヒートアイランド

都市自治体