近鉄グループホールディングス株式会社
Kintetsu Group Holdings Co.,Ltd.
種類株式会社
機関設計監査役会設置会社[1]
市場情報東証プライム 9041
1949年5月16日上場名証1部 9041
1949年5月16日 - 2018年12月10日
略称近鉄グループHD、近鉄GHD、KGHD
本社所在地 日本
〒543-8585
大阪府大阪市天王寺区上本町六丁目1番55号
.mw-parser-output .geo-default,.mw-parser-output .geo-dms,.mw-parser-output .geo-dec{display:inline}.mw-parser-output .geo-nondefault,.mw-parser-output .geo-multi-punct,.mw-parser-output .geo-inline-hidden{display:none}.mw-parser-output .longitude,.mw-parser-output .latitude{white-space:nowrap}北緯34度39分56.1秒 東経135度31分15.3秒 / 北緯34.665583度 東経135.520917度 / 34.665583; 135.520917座標: 北緯34度39分56.1秒 東経135度31分15.3秒 / 北緯34.665583度 東経135.520917度 / 34.665583; 135.520917
設立1944年（昭和19年）6月1日
（近畿日本鉄道株式会社）
業種陸運業
法人番号6120001023131
事業内容近鉄グループの統括
代表者代表取締役会長 小林哲也
代表取締役社長 都司尚
資本金1264億7600万円
（2021年3月31日現在）[2]
発行済株式総数1億9066万2061株
（2021年3月31日現在）[2]
売上高連結: 6972億0300万円
単独: 220億0900万円
（2021年3月期）[2]
営業利益連結: △621億1500万円
単独: 138億5800万円
（2021年3月期）[2]
経常利益連結: △419億5900万円
単独: 151億8500万円
（2021年3月期）[2]
純利益連結: △705億5600万円
単独: 61億2800万円
（2021年3月期）[2]
純資産連結: 3384億9400万円
単独: 2523億8600万円
（2021年3月31日現在）[2]
総資産連結: 1兆9550億4800万円
単独: 1兆5101億8200万円
（2021年3月31日現在）[2]
従業員数連結: 30,343人
単独: 277人
（2021年3月31日現在）[2]
決算期3月31日
会計監査人有限責任あずさ監査法人[2]
主要株主日本マスタートラスト信託銀行（信託口） 7.5%
日本カストディ銀行（信託口） 4.2%
日本生命保険 2.2%
STATE STREET BANK WEST CLIENT - TREATY 505234 2.2%
三菱UFJ銀行 1.6%
日本カストディ銀行（信託口5） 1.5%
日本カストディ銀行（信託口7） 1.5%
日本カストディ銀行（信託口6） 1.4%
日本カストディ銀行（信託口1） 1.2%
JP MORGAN CHASE BANK 385781 1.2%
（2021年3月31日現在）[2]
主要子会社#近鉄グループの節を参照
関係する人物岩下清周（第2代社長）
金森又一郎（第4代社長）
種田虎雄（第5代社長）
佐伯勇（第7代社長）
岡本直之（元副社長）
近畿日本鉄道#関連する人物の節も参照
外部リンクhttps://www.kintetsu-g-hd.co.jp/
特記事項：2015年4月1日に「近鉄グループホールディングス株式会社」と「近畿日本鉄道分割準備株式会社」を軸とした分割再編を行った。
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近鉄グループホールディングス株式会社（きんてつグループホールディングス、英: Kintetsu Group Holdings Co.,Ltd.[3]）は、大手私鉄の近畿日本鉄道（近鉄）、近鉄百貨店、近鉄エクスプレス、KNT-CTホールディングス（近畿日本ツーリスト・クラブツーリズム）などを中核とする近鉄グループの持株会社である。
概要

2015年4月1日付けで（旧）近畿日本鉄道を近鉄グループホールディングスに社名変更した上で、鉄軌道事業を（新）近畿日本鉄道（2014年4月20日に近畿日本鉄道分割準備として設立、2015年4月1日付けで社名変更）に、不動産事業を近鉄不動産に、ホテル・旅館事業を近鉄ホテルシステムズ（同日付で近鉄・都ホテルズに社名変更）、流通事業を近鉄リテーリングにそれぞれ吸収分割し、純粋持株会社に移行した[4]。

2023年（令和5年）3月期の連結決算は、2022年（令和4年）の近鉄エクスプレスの連結子会社化により売上高（1兆5,610億円）及び純利益（887億円）で、西日本旅客鉄道（JR西日本）を抜き、関西大手鉄道5社（当社、JR西日本、阪急阪神ホールディングス、京阪ホールディングス、南海電気鉄道）で首位になった[5]。
沿革「近畿日本鉄道#歴史」も参照

2015年（平成27年）4月1日 - 近畿日本鉄道株式会社が純粋持株会社制に移行し[4]、近鉄グループホールディングス株式会社に商号変更[6]。

2016年（平成28年）4月1日 - 台北支社を設置[7]。

2017年（平成29年）10月1日 - 単元株数を100株に変更し、株式を10株につき1株の割合で併合[8]。

2018年（平成30年）12月10日 - 名古屋証券取引所第一部上場廃止[9][10]。

2021年（令和3年）6月18日 - 名古屋支社（持株会社前の1960年設置。愛知県名古屋市中村区名駅4丁目5番28号（桜通豊田ビル7階））を廃止[11]。