近畿圏整備本部（きんきけんせいびほんぶ）は、廃止された日本の行政機関。
目次

1 概要

2 所掌事務

3 組織

4 歴代近畿圏整備長官

5 関連項目

6 外部リンク

概要

近畿圏整備本部は、1963年（昭和38年）7月10日、近畿圏整備法（昭和38年法律第129号）に基づいて、総理府の機関として設置された。1974年（昭和49年）6月26日に廃止され、同日に設置された国土庁が事務を引き継いだ。
所掌事務

近畿圏整備法は、「近畿圏の整備に関する総合的な計画を策定し、その実施を推進することにより、首都圏と並ぶわが国の経済、文化等の中心としてふさわしい近畿圏の建設とその秩序ある発展を図ること」（法1条）を目的として近畿圏整備本部を設置し、本部の所掌事務は以下の通りとした。
近畿圏整備計画の立案及びその立案のため必要な調査を行なうこと。

近畿圏整備計画の実施に関して必要な関係行政機関相互の連絡調整を図ること。

近畿園整備計画の実施を推進すること。

その他近畿圏整備計画に関し、内閣総理大臣の権限に属する事務を処理すること。

組織

近畿圏整備本部は、国家行政組織法8条1項に基づいて、総理府の機関として設置された。

近畿圏整備本部の長である近畿圏整備長官は国務大臣を以て充てることとされ、初代の近畿圏整備長官は第2次池田内閣の国務大臣・河野一郎（首都圏整備委員会委員長を兼任）が就任した。

また、総理府に、附属機関として、内閣総理大臣の諮問に応じ、近畿圏整備計画の策定及び実施に関する重要事項その他審議会の権限に属させられた事項について調査審議するため、近畿圏整備審議会が置かれた。
本部


長官

次長

その他の職員

審議会


近畿圏整備審議会

歴代近畿圏整備長官

辞令のある再任は代として数え、辞令のない留任は数えない。

臨時代理は空位の場合のみ記載し、海外出張等の一時不在代理は記載しない。

建設大臣の兼任。

代氏名内閣在任期間本務・兼務等
1河野一郎第2次池田内閣 改21963年07月10日 -
1963年12月09日建設大臣、首都圏整備委員会委員長
2第3次池田内閣1963年12月09日 -
1964年07月18日建設大臣、首都圏整備委員会委員長
3小山長規第3次池田内閣 改1964年07月18日 -
1964年11月09日建設大臣、首都圏整備委員会委員長
4第1次佐藤内閣1964年11月09日 -
1965年06月03日建設大臣、首都圏整備委員会委員長
5瀬戸山三男第1次佐藤内閣 改11965年06月03日 -
1966年08月01日建設大臣、首都圏整備委員会委員長
中部圏開発整備長官（1966年7月1日以降）
6橋本登美三郎第1次佐藤内閣 改21966年08月01日 -
1966年12月03日建設大臣、首都圏整備委員会委員長、中部圏開発整備長官
7西村英一第1次佐藤内閣 改31966年12月03日 -
1967年02月17日建設大臣、首都圏整備委員会委員長、中部圏開発整備長官
8第2次佐藤内閣1967年02月17日 -
1967年11月25日建設大臣、首都圏整備委員会委員長、中部圏開発整備長官
9保利茂第2次佐藤内閣 改11967年11月25日 -
1968年11月30日建設大臣、首都圏整備委員会委員長、中部圏開発整備長官
10坪川信三第2次佐藤内閣 改21968年11月30日 -
1970年01月14日建設大臣、首都圏整備委員会委員長、中部圏開発整備長官
11根本龍太郎第3次佐藤内閣1970年01月14日 -
1971年07月05日建設大臣、首都圏整備委員会委員長、中部圏開発整備長官
12西村英一第3次佐藤内閣 改1971年07月05日 -
1972年07月07日建設大臣、首都圏整備委員会委員長、中部圏開発整備長官
13木村武雄第1次田中内閣1972年07月07日 -
1972年12月22日建設大臣、首都圏整備委員会委員長、中部圏開発整備長官
国家公安委員会委員長
14金丸信第2次田中内閣1972年12月22日 -
1973年11月25日建設大臣、首都圏整備委員会委員長、中部圏開発整備長官
15亀岡高夫第2次田中内閣 改11973年11月25日 -
1974年06月26日建設大臣、首都圏整備委員会委員長、中部圏開発整備長官

関連項目

近畿圏整備法

首都圏整備法

首都圏 (日本)

国土庁

国土交通省

中部圏開発整備本部

外部リンク

⇒近畿圏の整備について（昭和38年2月8日閣議決定） - 国立国会図書館

⇒近畿圏整備法（制定時の条文） - 法なび法令検索


更新日時:2018年1月28日(日)04:25
取得日時:2019/01/15 17:41