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近畿中部防衛局（きんきちゅうぶぼうえいきょく、Kinki-Chubu Defense Bureau）は、防衛省の地方防衛局のひとつ。防衛施設庁による汚職事件により防衛施設庁が廃止され、2007年9月1日に装備本部（装備施設本部）大阪支部（舞鶴事務所を含み広島事務所、玉野事務所を除く）、名古屋支部（岐阜事務所を含む）が大阪防衛施設局（防衛施設局）を統合し発足した。

大阪府、兵庫県、奈良県、京都府、滋賀県、和歌山県、愛知県、岐阜県、三重県、福井県、石川県、富山県を管轄する。

下部組織に、小松防衛事務所、京都防衛事務所、舞鶴防衛事務所、東海防衛支局、東海防衛支局岐阜防衛事務所がある[1]。
所在地・管轄区域

近畿中部防衛局（本部）
大阪市中央区大手前4-1-67 大阪合同庁舎第2号館大阪府、兵庫県、奈良県、和歌山県、滋賀県、京都府、富山県、石川県、福井県【防衛装備品に関する事務-大阪府、滋賀県、奈良県、和歌山県、京都府（福知山市、舞鶴市、綾部市、宮津市、京丹後市、与謝郡を除く）、兵庫県（豊岡市、養父市、朝来市、美方郡を除く）、徳島県板野郡】

小松防衛事務所
小松市浮柳町ヨ21　小松空港庁舎富山県、石川県、福井県

京都防衛事務所
京都市中京区御池通西洞院西入ル石橋町438-1 京都地方合同庁舎滋賀県、京都府

舞鶴防衛事務所（防衛装備品に関する事務のみを担当）
舞鶴市余部下1190 海上自衛隊舞鶴地方総監部内富山県、石川県、福井県、京都府（福知山市、舞鶴市、綾部市、宮津市、京丹後市、与謝郡に限る）、兵庫県（豊岡市、養父市、朝来市、美方郡に限る）[2]

東海防衛支局
名古屋市中区三の丸2-2-1 名古屋合同庁舎第1号館愛知県、三重県、岐阜県

東海防衛支局岐阜防衛事務所（防衛装備品に関する事務のみを担当）
各務原市那加官有地無番地航空自衛隊岐阜基地内岐阜県
主要幹部

官職名階級氏名補職発令日前職
近畿中部防衛局長防衛技官茂籠勇人2022年07月01日北海道防衛局次長
次長防衛事務官石尾慎一郎
防衛補佐官1等陸佐松浦高裕2023年12月22日第12ヘリコプター隊長
舞鶴防衛事務所長2等海佐松�ｱ徹2024年02月04日海上自衛隊艦船補給処武器部長
東海支局長防衛事務官宮原賢治2022年08月01日
岐阜防衛事務所長1等空佐片岡智2021年07月01日航空自衛隊第2補給処副処長

環境問題

東海防衛支局管轄の各務原市の岐阜基地に関しては、岐阜基地#環境対応を参照の事。
脚注[脚注の使い方]
出典^ 地方防衛局組織規則（平成19年防衛省令第10号） - e-Gov法令検索
^ “ ⇒地方防衛局の内部組織等に関する訓令（平成25年防衛省訓令第32号）” (PDF). 防衛省. 2017年8月4日閲覧。

外部リンク

近畿中部防衛局