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近代日本の官制（きんだいにほんのかんせい）では、王政復古によって明治政府が成立した慶応3年12月9日（1868年1月3日）以降における、行政機関を中心とする国家機関の変遷を概観する。
近代以前の律令官制については「日本の官制」を､現在の官制については「日本の国家機関」を参照。
三職 1866年、江戸幕府がイギリスに向かう曲芸一座に発給した旅券。所轄であった「日本外国事務局」の記載が残っている。
慶応3年12月9日（1868年1月3日） - 慶応4年閏4月21日（1868年6月11日）
慶応3年12月9日（1868年1月3日）、総裁・議定（ぎじょう）・参与の三職を置き、摂政・関白・幕府等を廃絶のうえ、内覧・勅問御人数
総裁
議定
参与
神祇事務科
内国事務科
外国事務科
海陸軍事務科
会計事務科
刑法事務科
制度寮
三職制：慶応4年2月3日
総裁
議定
参与
総裁局
神祇事務局
内国事務局
外国事務局
軍防事務局
会計事務局
刑法事務局
制度事務局
太政官制
政体書詳細は「政体書」を参照
8官
慶応4年閏4月21日（1868年6月11日） - 明治2年7月8日（1869年8月15日）
慶応4年閏4月21日（1868年6月11日）、太政官の権力を立法・行法・司法の三権に分け、それぞれ議政官・行政官・刑法官に担当させることなどを定めた政体書を出した。
慶応4年7月17日（1868年9月3日）、明治天皇が東京に行幸し、江戸ヲ称シテ東京ト為スノ詔書を出した。
明治2年2月24日（1869年4月5日）、太政官を東京に移した。
太政官制：政体書の官制、慶応4年閏4月21日
太政官 明治2年7月8日（1869年8月15日） - 明治4年7月29日（1871年9月13日） 神祇官太政官 明治4年7月29日（1871年9月13日） - 1875年（明治8年）4月14日 太政官 1875年（明治8年）4月14日 - 1885年（明治18年）12月22日 大審院[注釈 15] 1885年（明治18年）12月22日 - 1889年（明治22年）12月24日 行政内閣
議政官
上局
下局行政官
神祇官[注釈 1]
会計官
軍務官
外国官
（民部官[注釈 2]）刑法官
2官6省
明治2年6月17日（1869年7月25日）、版籍奉還が行われる。
明治2年7月8日（1869年8月15日）、官位（官職と位階）を全面改正。従来の百官・受領を全廃し、さいきの太政官制8官から新たに2官6省を置く。従来、従四位以下にあった上下を廃止し、位階を正一位から少初位まで全18階とする（同年8月20日（1869年9月25日）、正従九位を新設し、全20階とする。）。
太政官制：2官6省、明治2年7月8日[1]
宣教使待詔院[注釈 3]
集議院[注釈 4]
民部省[注釈 5] 大蔵省[注釈 6]
兵部省[注釈 7] 宮内省[注釈 8]
外務省[注釈 9] （工部省[注釈 10]）
弾正台・刑部省→司法省[注釈 11]
大学校[注釈 12] 開拓使[注釈 13]
三院制
明治4年7月14日（1871年8月29日）、廃藩置県が行われる。
明治4年7月29日（1871年9月13日）、官制を改正する。
明治4年8月10日（1871年9月24日）、官制を改正する。従来の官位相当制を廃止し、新たに全15等の官等
太政官制：三院制、明治4年8月10日
正院
太政大臣
左大臣
右大臣
参議
左院
右院
明治8年の官制
1875年（明治8年）2月11日、大阪会議が行われる。
1875年（明治8年）4月14日、立憲政体の詔書（漸次立憲政体樹立の詔）が出される。
太政官制：明治8年の官制、1875年（明治8年）4月14日
上等裁判所
地方裁判所
正院
太政大臣
左大臣
右大臣
参議
大蔵省 陸軍省
海軍省 司法省
宮内省 外務省
内務省 文部省
教部省[注釈 1] 工部省
農商務省[注釈 16] 開拓使[注釈 13]
内閣制
太政官達第69号と内閣職権詳細は「内閣職権」を参照
1885年（明治18年）12月22日に「太政官達第69号」および「内閣職権」が定められ、太政官制に代わって内閣制が創設された。
内閣制開始時：1885年（明治18年）12月22日
内閣総理大臣
外務大臣 内務大臣 大蔵大臣 陸軍大臣 海軍大臣
