「全国農業者農政運動組織連盟」、「全日本農民組合連合会」、「全国農民連盟」、「北海道農民連盟」、あるいは「全十勝地区農民連盟」とは異なります。

農民運動全国連合会（のうみんうんどうぜんこくれんごうかい）とは、日本の農業組織、農業者で構成される団体の中央組織の一つ。略称農民連。主として都道府県単位の農民連（一部は農民組合）が加盟する。日本国内で唯一「ビア・カンペシーナ」に加盟している組織[1]。
概説

「農業と農家の経営を守る」目的で1989年1月結成。前身は1984年結成の「農民運動の全国センターを考える懇談会」。

1988年、当時の竹下内閣が牛肉・オレンジの輸入自由化を受け入れ、日本農業と国民の食糧への影響が懸念される中、国民と広くつながり要求実現へたたかう農民運動の全国センターとして結成。現在の日本農業の困難の原因は、アメリカと日本の大企業の利益を代弁する、家族農業切り捨ての政治によってもたらされたものである。その根源に日米安保条約（特に第2条の経済条項）があるとし、ここを変えていくことに農民の要求を実現する展望があるとしている。日本国内でみても、アメリカを含む世界81ヶ国でみても、農業の大部分は小規模・家族経営であり、国連は2019年から2028年を「家族農業の10年」とすることを全会一致で決め（2017年）、世界各国に家族農業の奨励・維持発展を促している。農民連は日本国内における家族農業の維持発展につとめている。

「日本の農業を守る」立場から減反や価格の引き下げ、米（コメ）の輸入自由化に反対し、WTO農業協定改定を要求する。食料自給率引き上げを求め、産地直送や直売の拡大といった、商業者・流通業者を介さない販路の開拓も行っている。

個別の自営農業者は都道府県単位で連合会を結成している各地域の農民組合・農民センターに所属している。団体で加盟している出荷組合・営農組合などがある。また、全国連合会には日本販売農業協同組合連合会（日販連。2006年加盟。[2]）が団体加盟している。

福島第一原発事故では2011年4月26日、被害農家が牛を連れて東京電力本店（東京都千代田区内幸町）で抗議活動を行い、各マスメディアから注目される[3][4][5][6][7][8][9][10][11]。原発事故被害及び風評被害の全面賠償を東京電力に対して求めている。

2011年7月2日開催の「原発ゼロをめざす7.2緊急行動」実行委員会に参加。ワークショップ、放射能測定の実演（食品分析センター青年部）、農産物販売（日販連）などのブースを担当する計画[12][13]。

2019年６月、国連の「家族農業の10年」「農民の権利宣言」を日本で具体化し、実践する母体として「家族農林漁業プラットフォーム・ジャパン」が結成され、農民連は結成時より事務局を担当している。

2022年、飼料や燃料などの高騰による畜産農家の経営危機に対する政府の支援強化を求める運動の中で、11月30日に農林水産省前で牛、豚、鶏を連れた酪農家・畜産家などが集まり、経営継続への直接支援を求める「緊急中央行動」を行い、マスコミからも注目される[14][15][16]。
会員

47都道府県組織

「○○農民連」、又は「農民組合○○連合会」（沖縄県は「沖縄県農民組合」）と称する。○○には都道府県名が入る。

事務所は必ずしも県庁所在地ではなく、農業の盛んな市町村に置いている場合があり、中には農業地域に事務所を構えている事例もある。例えば東京農民連の事務所は23区ではなく町田市にあり、茨城農民連の事務所は水戸市ではなく東茨城郡茨城町の農地と屋敷林に囲まれた場所にある。

日本販売農業協同組合連合会

販売専門農協の全国組織。23団体で構成。構成員総数約12万人。構成団体にひたち野農業協同組合（茨城県石岡市）[17]など。

所在地：東京都渋谷区代々木二丁目5番5号 新宿農協会館（新宿駅近く）


事務所・役員

1989年1月結成

所在地：東京都板橋区熊野町47番11号 社医研センター2階

大山駅徒歩5分

会長：長谷川敏郎

副会長：沖津由子、小倉毅、笹渡義夫、根本敬

事務局長：藤原麻子

事務局次長：岡崎衆史、村田深、来住誠太郎

機関紙

農民（週刊。毎週月曜日発行。月額550円＋送料、部140円＋送料）

農民連食品分析センター

検査機関「農民連食品分析センター」を持ち、加盟農家の農産物の安全検査や、輸入野菜等の安全検査、食品の放射能汚染検査などを行う。

共同調査「おやつあれこれグリホサート残留調査-2022-」や調査レポート「みかんの皮と果肉の比較から見える ネオニコチノイド系農薬の浸透性を学ぼう2020」、調査レポート「カップ麺・中華めん類の グリホサート残留調査2019」など食の安心・安全の観点からおこなった調査が多数ある。

所長：八田純人

1996年設立。

東京都板橋区成増から2006年7月に板橋区熊野町の社医研センター内に移転。

活動

2002年頃、厚生労働省が検査をして報道でも大きく取り上げられた、中華人民共和国から輸入した冷凍野菜の残留農薬問題は、農民連食料分析センターが2001年12月から検査し、冷凍ホウレンソウから日本の基準値（0.01ppm）から9倍もの農薬クロルピリホスが検出された結果を公表したことがきっかけである[18][19]。

また、2000年にファストフード店で出されるハンバーガーやサンドイッチのパンから、有機リン系殺虫剤マラチオンが検出された結果も、企業名を隠すことなく公表（マクドナルド、ロッテリア、モスバーガー、ウェンディーズ、ケンタッキーフライドチキン）した[20]。

外部からの分析依頼にも応じており、テレビ番組でもここに依頼することがある[21]。残留農薬分析、食品添加物分析、食品栄養成分分析、遺伝子組換え食品分析があり、費用は1万5千円?4万円程度である。