独立行政法人農業者年金基金
正式名称独立行政法人農業者年金基金
英語名称Farmers' Pension Fund
組織形態独立行政法人
所在地 日本
〒105-8010
東京都港区西新橋一丁目6番21号
NBF虎ノ門ビル5階

法人番号1010405003686
予算1,938億1,498万6千円[1]
*運営費交付金 33億5,202万9千円
*国庫補助金 11億610万6千円
*国庫負担金 1,181億8,489万9千円
*借入金 552億6,702万円
*保険料収入 140億3,811万5千円
*運用収入 18億1,924万円
*農地売渡代金等収入 4,358万4千円　など
負債6,599億22万4,410円（2019事業年度末）
人数理事長1名、理事2名、常勤監事1名、非常勤監事1・職員74名（2019年4月1日現在）
理事長西惠正
目的農業者の老後の生活の安定及び福祉の向上を図るとともに、農業者の確保に資すること
設立年月日2003年10月1日
前身農業者年金基金（特殊法人）
所管農林水産省及び厚生労働省
ウェブサイトwww.nounen.go.jp
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独立行政法人農業者年金基金（のうぎょうしゃねんきんききん）は農林水産省所管（一部の業務について厚生労働省と共管）の中期目標管理法人である独立行政法人である。
沿革

1970年

5月20日 - 農業者年金基金法公布。

10月1日 - 特殊法人である農業者年金基金が設立。


2003年10月1日 - 独立行政法人農業者年金基金となる。

農業者年金

農業者年金基金が実施する農業者年金とは、独立行政法人農業者年金基金法等に基づき、主として農業者が加入する年金制度である。農業者年金は、農業者を対象として基礎年金たる国民年金（1階部分）に上乗せして支給される（2階部分）ものであり、「国民年金の給付と相まって農業者の老後の生活の安定及び福祉の向上を図るとともに、農業者の確保に資すること」（独立行政法人農業者年金基金法第3条）を目的とする。このため、社会保障の観点だけでなく、農政上の課題に対応するための政策年金としての側面も併せ持つ年金である。

2001年に抜本的な制度改正が行われ、新制度においては原則65歳到達により支給される農業者老齢年金および原則65歳到達、かつ、後継者への経営継承により支給される特例付加年金がある。新制度における年金は、積立方式で運営されている。新制度の加入者数は12万人ほど（2018年）[2]。

なお農業者年金に加入した場合、個人型確定拠出年金(iDeco)には加入できない[3]。
破綻

1971年に発足した旧制度による農業者年金は、賦課方式により運営されていたが、高齢化と加入人員の減少により制度が成り立たなくなり、2001年に制度改正し破綻（清算）した。なお、旧制度に基づく年金は、全額国庫（税）負担により継続支給されている。旧制度の加入者数は31万人ほど（2018年）[2]。
脚注^ ⇒平成30事業年度 決算報告書 農業者年金基金
^ a b “ ⇒統計資料（数字で見るのうねん）”. 農業者年金基金. 2020年6月3日閲覧。
^ 確定拠出年金法62条3

関連項目

日本の年金

外部リンク

農業者年金基金

表

話

編

歴
農林水産省
幹部

農林水産大臣

農林水産副大臣

農林水産大臣政務官

農林水産大臣補佐官

農林水産事務次官

農林水産審議官

農林水産大臣秘書官

内部部局

大臣官房

新事業・食品産業部

統計部

検査・監察部


消費・安全局

輸出・国際局

農産局

農産政策部


畜産局

経営局

農村振興局

農村政策部

整備部


審議会等

農業資材審議会

食料・農業・農村政策審議会

獣医事審議会

農林漁業保険審査会

農林物資規格調査会

国立研究開発法人審議会

施設等機関

植物防疫所