農業者大学校
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国公私立の別国立
学校種別大学校
設置者農林省→農業・食品産業技術総合研究機構
設立年月日1968年
閉校年月日2012年3月31日[1]
所在地〒305-0856
茨城県つくば市観音台二丁目1番地12北緯36度2分7.2秒東経140度6分8.7秒
農業者大学校（のうぎょうしゃだいがっこう、英語: National Farmers Academy）は、かつて茨城県つくば市観音台二丁目に本部を置いていた農業者の教育機関（大学校）。廃止時は、国立研究開発法人農業・食品産業技術総合研究機構の内部組織であった。1968年に設置されたが、2010年4月、行政刷新会議の事業仕分けにより廃止対象とされ、2012年3月（2011年度末）で廃止となった。組織の略称は農者大。目次 全国各地の先進的農家・農業法人等を実習の場とし、大学教員、研究機関研究員、各界トップリーダーの一流講師講義を依頼し、多様な大学卒レベル経歴学生を受け入れ、トップレベル農業者教育。
1 沿革
2 教育課程
3 教育理念
3.1 自己変革する農業経営者としての基礎力の養成
3.2 世界的視野で考え、地域での行動する農業経営者の育成
3.3 人間教育
4 教育の特色
4.1 付属施設としての固定した農場を持たない
4.2 講義を担当する講師が大学校に所属しない
4.3 入学資格として、四年制大学卒業レベルの理解力で分野別学歴は問わない
4.4 自学自習
4.5 オーダーメイド教育
4.6 切磋琢磨による農業者を育てる大学校
4.7 農業者が育てる大学校
4.8 研究機関への派遣
4.9 演習を重視
4.10 就農支援
5 主な授業科目・シラバス・講義
6 主な行事・資格取得
7 卒業・卒業後
8 校長
9 所在地
10 学生生活・環境
11 日本農業経営大学校との関係
12 主な出身者
13 脚注
14 参考文献
15 関連項目
16 外部リンク
沿革
1968年（昭和43年） - 国立の教育機関として農林省により設立され、「農林省農業者大学校」として開校する。
2001年（平成13年） - 農業者の育成に国が引き続き責任を持ちつつ、運営を効率的・弾力的に行う為、独立行政法人に移行し、独立行政法人農業者大学校となる。
2006年（平成18年） - 農業関係試験研究を行う3つの組織と統合し、独立行政法人農業者大学校が独立行政法人農業・食品産業技術総合研究機構に統合され、同機構の内部組織となる。名称は「独立行政法人農業・食品産業技術総合研究機構農業者大学校」となる。
2008年（平成20年4月） - 農業関係研究の拠点である茨城県つくば市に移転・開校。最先端農業技術及び高度な経営管理手法を身につけ、21世紀の農業の担い手として必要な高い創造性と経営能力・技術力を培うため、農業分野の研究者や農業実践者が深く関わる特色あふれる新しい教育課程による2ヶ年の農業教育を開始。
2010年（平成22年） - 民主党鳩山由紀夫内閣主導による行政刷新会議の事業仕分けにより廃止対象と決定される。（現在は、自民党安倍内閣により当会議は廃止）
2012年（平成24年） 3月31日 - 在校生が全員卒業後、農業者大学校が独立行政法人農業・食品産業技術総合研究機構の内部組織から廃止される。
教育課程
農業（6次産業）を中心とした専門教育を行っていた。
当初は多摩校舎の農業者大学校時は、高校卒業程度を対象とした3年制の短期大学的なカリキュラムだったが、[2]後に受験資格とカリキュラムが変更され、つくば市へ移転後は大卒程度の知識を持つ39歳までの者（四年制大学卒業程度の理解力のある者・学歴職歴不問）と年齢制限が加わった。2年制（単位制）である。つくば市創立三年から入学資格に農業実践（期間有）も追加された。
「世界最高水準のtop経営者育成（地域から世界を視野に）」を目的に掲げ、専門職大学院の経営コース（ いわゆる「日本版MBA」）にも同等もしくは匹敵する教育内容を謳っていた。
各県・民間農業大学校から農業者大学校へ最終的に学ぶ教育課程も行われた。
外部講師（教育応援団）による講義が多かった。
全国農業大学校協議会も本校が中心となり行われていた。
担当講師に教育指導専門職（国家公務員）がおり、各班ごとに学生が分かれ、学生相談と演習・最終的な卒業論文執筆計画書・資料収集・現地調査・中間発表・論文作成・卒業論文審査・卒業論文発表が行われ、審査結果で評価する。
教育理念
自己変革する農業経営者としての基礎力の養成
農業経営者は時代の変化に的確に対応して、技術革新を図りながら、新たな経営形態を転換するなど、柔軟な発想で自らの経営に取り組む必要がある。このため、循環型社会や食の安全を求める社会の動き、先進的経営、先端的技術開発の取り組みについて学び、たえざる経営革新を実践する基礎力養成。
世界的視野で考え、地域での行動する農業経営者の育成
日本や世界の動向を常に把握し、その中で農業・農村のおかれている状況を理解し、将来を見据え自分の経営だけでなく地域発展を考え、それぞれの現場で経営に取り組む必要がある。このため、世界食糧・環境・資源の状況や我が国の農業・農村の役割・農村集落機能・地域づくり活動について学び、地域農業変革主体となり行動する地震・心構えの養成。
人間教育
地域を牽引するリーダーは、技術や経営管理手法のみならず、しっかりとした価値観や農業哲学「自分のものさし」を持ち、バランスのとれた幅のある人間としての魅力が必要であるため、社会の幸福を願い、そこに向けた社会のあり方や未来の追い求める思想、哲学、人間のありようを学び、深い教養、幅広い見識、柔軟な思考力、総合的な判断力、豊かな人間性の養成。
教育の特色
付属施設としての固定した農場を持たない
