日本の行政機関.mw-parser-output ruby.large{font-size:250%}.mw-parser-output ruby.large>rt,.mw-parser-output ruby.large>rtc{font-size:.3em}.mw-parser-output ruby>rt,.mw-parser-output ruby>rtc{font-feature-settings:"ruby"1}.mw-parser-output ruby.yomigana>rt{font-feature-settings:"ruby"0}農林水産省（のうりんすいさんしょう）
Ministry of Agriculture, Forestry and Fisheries

農林水産省本省庁舎（中央合同庁舎第1号館）
役職
大臣坂本哲志
副大臣鈴木憲和
武村展英
大臣政務官高橋光男
舞立昇治
事務次官横山紳
組織
上部組織内閣[1]
内部部局大臣官房
消費・安全局
輸出・国際局
農産局
経営局
農村振興局
畜産局
審議会等農業資材審議会
食料・農業・農村政策審議会
獣医事審議会
農漁業保険審査会
日本農林規格調査会
国立研究開発法人審議会
施設等機関植物防疫所
動物検疫所
那覇植物防疫事務所
動物医薬品検査所
農林水産研修所
農林水産政策研究所
特別の機関農林水産技術会議
食育推進会議
農林水産物・食品輸出本部
木材利用促進本部
地方支分部局地方農政局
北海道農政事務所
外局林野庁
水産庁
概要
法人番号5000012080001
所在地〒100-8950
東京都千代田区霞が関1-2-1
.mw-parser-output .geo-default,.mw-parser-output .geo-dms,.mw-parser-output .geo-dec{display:inline}.mw-parser-output .geo-nondefault,.mw-parser-output .geo-multi-punct,.mw-parser-output .geo-inline-hidden{display:none}.mw-parser-output .longitude,.mw-parser-output .latitude{white-space:nowrap}北緯35度40分25秒 東経139度45分06秒 / 北緯35.673741度 東経139.751542度 / 35.673741; 139.751542座標: 北緯35度40分25秒 東経139度45分06秒 / 北緯35.673741度 東経139.751542度 / 35.673741; 139.751542
定員19,622人（2023年9月30日までは、19,624人）[2]
年間予算2兆936億6754万3千円[3]（2023年度）
設置根拠法令農林水産省設置法
設置1978年（昭和53年）7月5日
前身農林省
ウェブサイト
www.maff.go.jp
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農林水産省（のうりんすいさんしょう、英: Ministry of Agriculture, Forestry and Fisheries、略称: MAFF）は、日本の行政機関のひとつ[4]。食料の安定供給、農林水産業の発展、森林保全、水産資源の管理等を所管する。日本語略称・通称は、農水省（のうすいしょう）。
概説

国家行政組織法第3条第2項および農林水産省設置法第2条第1項に基づき設置されている。農林水産省設置法により、「農林水産省は、食料の安定供給の確保、農林水産業の発展、農林漁業者の福祉の増進、農山漁村および中山間地域等の振興、農業の多面にわたる機能の発揮、森林の保続培養および森林生産力の増進ならびに水産資源の適切な保存および管理を図ることを任務とする」（第3条）と規定されている。農業、畜産業、林業、水産業をはじめ、食料の安全・安定供給、農村の振興などを所管する。広義の「食」の安全については、農水省消費・安全局も関与しているが、狭義の「食品」の安全については、厚生労働省（医薬食品局）が所管している。競馬の監督官庁でもあり、競走名に「農林水産省賞典」がつく中央競馬の重賞競走がある。地方競馬の場合は農林水産大臣賞典となる。国営競馬時代には競馬部が競馬を主催したこともある。

農林水産大臣を長とし、内部部局として大臣官房、消費・安全局、食料産業局、生産局、経営局および農村振興局ならびに政策統括官を置くほか、審議会等として農業資材審議会、食料・農業・農村政策審議会、獣医事審議会、農林漁業保険審査会および農林物資規格調査会を、施設等機関として植物防疫所、動物検疫所および那覇植物防疫事務所並びに動物医薬品検査所、農林水産研修所および農林水産政策研究所 を、特別の機関として農林水産技術会議、食育推進会議および農林水産物・食品輸出本部を、地方支分部局として沖縄を除いた全国を分轄する形で、7つの地方農政局と北海道農政事務所を設置する。地方農政局と北海道農政事務所の下にはそれらの一部事務を分掌する出先機関として計81人の地方参事官[注釈 1]、農業水利や土地改良をつかさどる事務所および計45の事業所が置かれている。

設置当初は、農林省（のうりんしょう）という名称だったが、200海里水域問題など種々の問題で水産行政の重要性が高まりつつあったため、1978年7月5日に現在の省名に改められた。
沿革

出典:[5][6]

1881年4月7日 - 農商務省が設置される。

1925年4月1日 - 農商務省が分割されて、農林省（第1次）と商工省（第1次）になる。

1943年11月1日 - 農林省（第1次）が廃止され、商工省の一部事務を引き継いで農商省が設置される。なお、同時に商工省を廃止して、軍需省が設置される。

1945年8月26日 - 農商省が農林省（第2次）となり[注釈 2]、軍需省が商工省（第2次）となる[注釈 3]。
外局の馬政局は農林省畜産局馬産課設置に伴い、廃止。

1946年10月19日 - 自作農創設特別措置法[7]、自作農創設特別措置特別会計法が公布。小作制度が廃止され、地主が所有し小作人から地代を取得していた小作地は自作農創設特別措置法3条の規定に基づき買収され農林省が土地所有者として登記されるなどしたのち、小作人に売却されるという農地改革が行われた。

1948年7月1日 - 水産庁設置法（昭和23年7月1日法律第78号）により水産庁が設置される。

1949年6月1日 - 農林省官制（昭和18年勅令第821号）等に基づく農林省が廃止され、農林省設置法（昭和24年法律第153号）に基づく農林省となる。食糧庁と林野庁が設置される。

1963年1月20日 - 農林省設置法の一部を改正する法律（昭和38年1月16日法律第1号）により水産庁設置法（昭和23年7月1日法律第78号）が廃止され、水産庁の設置規定は、農林省設置法に規定された。

1968年6月 - 蚕糸局、園芸局を統合し蚕糸園芸局を設置。食糧庁の業務第二部を廃止。

1972年12月 - 農地局、農政局、蚕糸園芸局を再編し、構造改善局、農蚕園芸局、食品流通局を設置。1官房5局（大臣官房、農林経済局、構造改善局、農蚕園芸局、畜産局、食品流通局）体制となる。

1978年7月5日 - 排他的経済水域200海里時代を迎え、日本にとって水産行政の重要性が高まったことから[8]、農林省が農林水産省に改称される。農林経済局は経済局に改称。

1995年11月 - 養蚕業の不振等により農蚕園芸局から農産園芸局に改称。

2001年1月6日 - 中央省庁再編により、農林水産省設置法（昭和24年法律第153号）に基づく農林水産省が廃止され、農林水産省設置法（平成11年7月16日法律第98号）に基づく農林水産省となる。