農林中央金庫
The Norinchukin Bank
本店の入居するOtemachi One
団体種類特別民間法人
設立1923年12月20日[1]
所在地 日本 東京都千代田区大手町1丁目2番1号
.mw-parser-output .geo-default,.mw-parser-output .geo-dms,.mw-parser-output .geo-dec{display:inline}.mw-parser-output .geo-nondefault,.mw-parser-output .geo-multi-punct,.mw-parser-output .geo-inline-hidden{display:none}.mw-parser-output .longitude,.mw-parser-output .latitude{white-space:nowrap}北緯35度41分15.9秒 東経139度45分44.1秒 / 北緯35.687750度 東経139.762250度 / 35.687750; 139.762250
農林中央金庫のデータ
英名The Norinchukin Bank
統一金融機関コード3000
SWIFTコードNOCUJPJT
法人番号2010005004002
代表者氏名奥和登（代表理事理事長）
店舗数本支店国内外23店
資本金4兆401億円[1]
総資産連結：94兆5,049億円[1]
貸出金残高連結：18兆221億円
預金残高連結：60兆2,211億円
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農林中央金庫（のうりんちゅうおうきんこ、英称：The Norinchukin Bank）は、1923年（大正12年）に設立された農業協同組合、森林組合、漁業協同組合の系統中央機関の役割を持つ金融機関であり、国内最大規模のヘッジファンドである。略称は農林中金。産業組合中央金庫の後身。 特殊法人であったが、1986年に特別民間法人となり、農林中央金庫法を根拠法とする純粋な民間金融機関となった。 1990年代後半より、貸出利率は下落して貸付業務は徐々に魅力をなくした。そのため、潤沢な資金を背景にヘッジファンドとして転換を遂げた[2]。米国一流大学のMBA取得者約300人を抱える有価証券投資部門を擁し、ロンドン、ニューヨーク、シンガポールを拠点に海外積極投資を展開している。故に、同社社員のMBA留学比率は日系企業においてもトップクラスである。 銀行免許を持つ金融機関でありながら金融庁ではなく農林水産省の所管。約3,200人の職員で、JAバンクから上がってくる約80兆円の貯金を各県の信用農業協同組合連合会（県信連）を通して運用するため[3]、有価証券投資、法人向け大口貸付業務が主流業務である。 現在、JAバンクの本部としての管理、コンサルティング業務を行う傍ら[3]、県信連との経営統合を進めており、これまで青森県、宮城県、秋田県、山形県、福島県、栃木県、群馬県、千葉県、富山県、岡山県、長崎県、熊本県の各県信連との経営統合を完了した[注釈 1]。 農業協同組合（JA）、漁業協同組合（JF）、森林組合（JForest）その他の農林水産業者の協同組織の金融の円滑化を目的として、貯金の受け入れ、資金の移動や貸付、手形取引、有価証券運用および、根拠法である農林中央金庫法で定める業務を行う。設立当初は資本金の半分を政府出資により賄い、また、監督行政面でも役員の全員を政府が任命するほか、監理官による監督を受けるなど政府機関的色彩が強かった。その後、組合金融の発展に伴い次第に政府機関的性格は薄れ、政府出資については1959年に消却完了。その後、1986年の金庫法改正により完全民間法人化した。 系統金融機関における主たる業務として、系統組織、法人向けの融資や預金受け入れ（預金総額のうち8割強が会員からの受け入れである）を標榜、近年においては国内最大規模の機関投資家としての側面を拡大。 割引農林債券「ワリノー」および利付農林債券「リツノー」「リツノーワイド」と呼ばれる金融債を発行していたが、リテール向けは、2006年3月27日をもって売出し終了。なお機関投資家向け募集形式では継続されている。同年9月に期限付劣後債をユーロ市場で発行する事を発表。広く海外や国内の金融機関から資本調達する事で、系統組織に依存しない機動的な態勢を強化する目的とされる。 投資信託や定期預金の新規受付も徐々に停止し、債券が全て償還されてから約2ヵ月後の2011年5月23日以降は、個人名義の口座がすべて本店へ移管され、個人顧客の取引チャネルは本店窓口とテレホンバンキングのみとされた。支店も地元のJAビル内に空中店舗化され、その一部については口座店が本店に移管されている。また2016年3月末を以て、既存顧客の投資信託の受託を終了し、モルガン・スタンレー系などの一部のファンドを除き、既存顧客(主に個人)の投信取引をみずほ証券に継承させた。 小切手法（昭和8年法律第57号）の第59条、および「小切手法ノ適用ニ付銀行ト同視スベキ人又ハ施設ヲ定ムルノ件」（昭和8年勅令第329号）によると、農林中央金庫は銀行と同視されるため、小切手金の支払人たる資格を有することとなる。
経緯
概要
沿革農林中央金庫有楽町ビル
1923年（大正12年）
4月 - 「産業組合中央金庫法」（大正12年法律第42号）公布。
12月 - 「産業組合中央金庫」の名称で営業開始。
1938年（昭和13年） - 出資団体に漁業団体が加入。
1943年（昭和18年） - 出資団体に森林組合が加入。名称を「農林中央金庫」と改める（法律名も「農林中央金庫法」と改称）。
1950年（昭和25年） - 「割引農林債券」発行開始。
1959年（昭和34年） - 政府出資の消却完了。全額民間出資となる。
1961年（昭和36年） - 役員の政府任命制度、監理官制度の廃止。
1973年（昭和48年） - 「農水産業協同組合貯金保険法」（昭和48年法律第53号）公布、農水産業協同組合貯金保険機構（預金保険機構のJAバンク版）の設置。
1986年（昭和61年）9月 - 金庫法の一部改正、特別民間法人（出資資格者から政府が削除され、完全民間法人化）になる。
2001年（平成13年） - 農林中央金庫法の全面改正（平成13年法律第93号）、経営体制の大幅刷新。
2002年（平成14年）
1月 - 「JAバンクシステム」スタート。
10月15日 - 宮城県信連の主な事業を統合[4]。
2003年（平成15年）4月 - 双日の優先株引き受け。
2004年（平成16年）
9月 - 2006年3月後半債を最後に、農林債券「ワリノー」「リツノー」「リツノーワイド」の売出しを停止することを決定。
9月 - (旧)みずほ証券に農中証券を営業譲渡後、資本参加。
2005年（平成17年）
3月 - アドバンテッジパートナーズを通してダイエーに出資。
9月 2006年（平成18年）2月 - 三菱UFJフィナンシャル・グループに合計2000億円の出資。
2006年（平成18年）
9月 - ユーロ市場において劣後債を発行する事を決定。
10月1日 - 関連会社であった協同クレジットサービスがUFJニコスと合併。
2007年（平成19年）3月 - 秋田県信連の業務を最終統合[5]。
2008年（平成20年）
1月15日 - 山形県信連、富山県信連の業務を最終統合[6]。
3月 - 同庫ATMサービスを廃止し、キャッシュカードの使用を停止。
10月 - 福島県信連の業務を最終統合。
2011年（平成23年）5月23日 - 個人利用者の口座店を本店へ全て移管。
2012年（平成24年）10月9日 - 青森県信連の業務を最終統合。
2014年（平成26年）
10月 - 群馬県信連の業務を最終統合。
11月30日 - 投資信託の取扱を終了。
2015年（平成27年）
1月 - 千葉県信連の業務を最終統合。
3月24日 - 「農林水産業みらい基金」を設立[7]。
5月27日 - オランダのラボバンクと提携したと発表[8][9]。
2016年（平成28年）
6月27日 - 農林中金職員を対象とした職域信用組合である甲子信用組合が解散を決議。
6月30日 - 関連会社である第一生命農林中金ビル管理の解散を決議。
8月17日 - JAバンクが今後3年間内に100台程度の移動店舗車両を導入すると発表[10]。
2017年(平成29年）10月1日 - 三菱UFJニコスと共にJAカードの企画業務等を担う新会社であるJAカード株式会社を設立[11][12]。
2019年（令和元年）
オランダ・アムステルダム市における銀行現地法人「Norinchukin Bank Europe N.V.」（予定）の設立認可を取得[13]。
2020年（令和2年）
2月24日 - タイ王国のカシコン銀行と提携[14][15]。
3月31日 - 全国17営業所を廃止[16]。
かつて本店があったDNタワー21（東京都選定歴史的建造物）
2022年（令和4年）
1月11日 - 本店を大手町のOtemachi Oneタワーに移転[17]。
6月23日 - 三菱UFJフィナンシャルグループのリース会社・東銀リースの第三者割当増資・資本業務提携に三菱UFJ銀行・東京センチュリーとともに参加すると発表[18]。
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