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試験堪水時での放流（2012年4月撮影）
所在地左岸：石川県金沢市相合沢町
右岸：石川県金沢市上辰巳町
位置-
河川犀川水系犀川
ダム湖犀清の湖（さいせいのうみ）
ダム諸元
ダム型式重力式コンクリートダム
堤高51.0 m
堤頂長195.0 m
堤体積146,000 m³
流域面積77.1 km²
湛水面積42.0 ha
総貯水容量6,000,000 m³
有効貯水容量5,800,000 m³
利用目的洪水調節
事業主体石川県
電気事業者なし
発電所名
（認可出力）なし
施工業者不明
着手年/竣工年1975年/2012年
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辰巳ダム（たつみダム）は、石川県金沢市、二級河川・犀川本流中流部に建設されたダムである。
石川県が施工を行う県営ダムで、高さ51.0メートルの重力式コンクリートダム。2012年に運用を開始した。
経緯建設時（2008年9月撮影）
建設予定地付近の辰巳用水東岩取水口はダム建設により水没の恐れがあり、また環境保全の面から周辺住民の一部や市民運動家が反対活動を行っている。これに対し県は当初の計画から右岸側を150m上流に移動し、東岩取水口を保存する計画案を提示したが反対派住民の同意を得ることはできなかった。そこで県は、2007年1月北陸地方整備局に「土地収用法に基づくダム建設の事業認定」を申請し、同年11月に認定されたため土地収用法にもとづいて、建設予定地で未収用の土地を強制収用する方針を表明した。
これに対して反対派は、北陸地方整備局を相手に事業認定の取り消しを求めて訴訟を起こした。
1975年（昭和50年） - 辰巳ダムの建設を計画。
1985年（昭和60年） - 辰巳ダム建設計画反対を目的とする共有地運動が開始される。
1998年（平成10年）
12月18日 - 石川県公共事業評価監視委員会土木部会が開催され、石川県は「辰巳ダムの洪水被害防止効果は3,000億円で建設費の21倍の効果がある」と説明。一方で犀川大橋周辺の犀川の護岸拡幅など、辰巳ダムの代替案には「700億?1,800億円が必要」との見方を示す。
1999年（平成11年）
4月 - 県と反対派団体の間で辰巳ダムに関する意見交換会が開催される。県は、辰巳ダム計画は犀川ダム治水計画との十分な整合性を確保している、と主張。新たな資料を提出する場合には事前に反対派団体にも提供すると述べる。また、辰巳ダムが工事実施基本計画無しに工事が進められてきた事に対して、「望ましくないが違法ではない」と説明。
7月 - 第7回目の意見交換会にて県は「用地取得が完了するまで本体着工しない」との見解を公表する。
8月17日 - 県が「犀川水系辰巳ダム治水計画に関する所見」を作成し、第1回石川県公共事業評価監視委員会にて提出される。約束されていた資料の事前提供が無かったことに対し、市民団体は抗議する。
10月30日 - 辰巳ダム計画の犀川ダム治水計画との整合性を検討するため、反対派団体・辰巳の会が犀川ダムと内川ダムに関する永久保存文書公開を求める公文書の公開を請求するが、これらの永久保存文書が紛失されていることが明らかとなる。
12月7日 - 犀川ダムに関する永久保存文書の紛失について、マスコミ等が大きく報道する。この日の午後、その永久保存文書は発見された。また内川ダムの同様の文書についても、発見を隠していたことが後に判明する。
2001年（平成13年）
8月 - 環境保護団体・世界自然保護基金（WWFジャパン）が辰巳ダム近くにある絶滅危惧A類のCにランクされているミゾゴイ生息地を視察、県と意見交換する。
8月20日 - 野鳥愛好会・森の都愛鳥会が、林道工事以外の工事中断を県と合意していたものの、工事が進められていたことに対して県に抗議する。
2005年（平成17年）
8月 - 水没予定地区の付替市道が開通。
11月 - 反対派の地権者には用地交渉は行われていないまま、県が土地収用手続きを開始。
2007年（平成19年）
1月 - 国土交通省北陸地方整備局に「土地収用法に基づくダム建設の事業認定」を申請する。
11月 - ダム建設事業が認定される。
2008年（平成20年）
5月23日 - 石川県議会・土木企業委員会において宇野邦夫議員が、建設取り消し訴訟に加わった元県職員を名指しはしなかったものの「石川県から叩き出してしまえ」、「かち殺してしまえ」と発言。委員会は議事録の削除について検討することとなった。
6月 - 県議会の一般質問において、石川県知事の谷本正憲が一部地権者が建設に反対していることから「土地収用法に基づく取得を判断せざるを得ない」という認識を示す。
6月30日 - 辰巳ダム仮水路全崩壊事故が起きる。石川県は、やむを得ない事故だったと説明。
7月18日 - 金沢地方裁判所にて辰巳ダム裁判の第1回口頭弁論が行われた。原告団は「国は事業認定を行うにあたって、ダム建設によって得られる利益を不当に過大評価し、失われる価値を不当に過小評価ないし無視して行うべき検討を行っておらず、事業認定が違法であることは明らか」と指摘し、事業認定取り消しを訴えた。
事業者と反対派の主張
治水
事業者の主張[1]
犀川では、概ね100年に1回程度発生する規模の降雨による洪水の際には、犀川中・下流域の流下能力が不足しており、金沢市街地が氾濫する。これを防ぐため、中下流部では河床を掘り下げたり、川幅を広げる等の整備を行い、上流部では既存の犀川ダムと内川ダム、新設する辰巳ダムを含めた3ダムによって洪水時の水位を低下させ、金沢市街地の洪水被害を防ぐことができる。
反対派の主張[2]
辰巳ダムはおおよそ100年に1度発生する規模の洪水を対象に計画され、石川県はその予想洪水量を犀川大橋地点で毎秒1750m3としている。[3]しかし、20世紀の過去100年間に発生した最大規模の洪水は毎秒930m3で、流量記録の解析等からも洪水が発生した場合の規模は最大で毎秒900m3前後との結果が出ている。[4]河川砂防技術基準では、これだけの誤差がある場合、なぜ違うのかということを明らかにし、別の方法でもやるようにいっている。しかし石川県は、検証など一切行っていない。1961年（昭和36年）に発生した第2室戸台風による金沢市片町の浸水被害が辰巳ダム建設の直接的な動機となっているが、犀川ダムや河道掘削などの事業で本質的に解決している。ちなみに第2室戸台風発生時の犀川流域の洪水量は、県の調査で毎秒700m3（±50m3）である。さらには1974年（昭和49年）に内川ダムが完成しており、犀川大橋地点で毎秒1600m3規模の洪水に対応が可能である。仮に石川県の算出した毎秒1750m3という洪水量を前提としても、より安価な代替案はいくつか考えられ、例えば犀川大橋付近の高水敷の一部を削除することで川の断面積を拡大すれば、数十億円で実現でき、非常に安価で対応できる。浅野川の天神橋地点の対応量は毎秒710m3であり、現時点で犀川は、石川の他の川に比べ安全度が格段に高い川である。治水対策にダムが必要ならば、まず先に浅野川など犀川以外の河川を見直すべきである。過大な計算で行った犀川の解析を基準にしてしまうと、浅野川など他の川の基準がめちゃくちゃになってしまうのは明白である。
利水
事業者の主張[1]
夏期には犀川中流において毎年のように河川水が枯渇する現象が発生し、魚類の生息や水質、景観等に影響が出ており、河川維持流量の確保が必要。このため、魚類の産卵や動植物の生育・生息等を考慮した河川維持流量を確保し、市街地を流れる用水は、農業用の灌漑用水としてだけでなく環境用水として市民の生活に密接に関連しており、年間を通じて適正な流量を確保する。
