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この項目では、日本に存在した軍需省について説明しています。

イギリスにかつて存在した同名の機関については「軍需省 (イギリス)」をご覧ください。

ドイツ（ナチス・ドイツ）の機関については「軍需省 (ドイツ)」をご覧ください。

日本の行政機関軍需省
役職
大臣東条英機（初代）
中島知久平（最後）
組織
内部部局大臣官房、総動員局、航空兵器総局、機械局、鉄鋼局、軽金属局、非鉄金属局、化学局、燃料局、電力局
概要
所在地 日本 東京都
設置1943年-1945年
前身商工省、企画院
後身商工省
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軍需省（ぐんじゅしょう）は、大東亜戦争中の1943年（昭和18年）に軍需品増産の必要性から設置された日本の行政機関の一つ[1]。軍需大臣（ぐんじゅだいじん）を長として、軍需次官以下、内部部局の大臣官房、総動員局と八つの局、および外局、さらに地方支分部局によって構成され、軍需関連会社を所管した。
概要

1943年（昭和18年）11月1日、勅令第824号「軍需省官制」に基づき、商工省の大半と企画院の国家総動員部門を統合して設置された省。軍部と密接に関わる行政だったことから陸海軍人が要職に就く例が多かった。1945年2月、戦局の更なる悪化、本土への空襲の本格化に対応して軍需工場の疎開を円滑に行う為、省内に臨時生産防衛対策中央本部が設置された。同本部の総裁は軍需大臣、事務総長は総動員局長、事務次長は総動員局第2部長がそれぞれ就いた。戦後の進駐軍上陸を目前としていた1945年8月26日、椎名悦三郎次官らの指導によって商工省に名称を復した。
軍需省の組織

大臣官房

文書課


総動員局

総務部

総務課

考査課


監理部

第2部

総動員課

生産拡大課


航空兵器総局

総務局

総務課


第1局

第2局

射爆課 - 雷撃兵器の生産指導、監督などの業務を含む

局附 - 局内兵器行政の総合事務


第3局[2]

物資課 - アルミ返り材の回収などの業務を含む

木材課 - 木製航空機用の硬木の生産、配給などの業務を含む



機械局

産業機械課


鉄鋼局

軽金属局

非鉄金属局

化学局

工業用塩自給推進本部