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この項目では、日本に存在した軍需省について説明しています。
イギリスにかつて存在した同名の機関については「軍需省 (イギリス)」をご覧ください。
ドイツ（ナチス・ドイツ）の機関については「軍需省 (ドイツ)」をご覧ください。
日本の行政機関軍需省
役職
大臣東条英機（初代）
中島知久平（最後）
組織
内部部局大臣官房、総動員局、航空兵器総局、機械局、鉄鋼局、軽金属局、非鉄金属局、化学局、燃料局、電力局
概要
所在地 日本 東京都
設置1943年-1945年
前身商工省、企画院
後身商工省
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軍需省（ぐんじゅしょう）は、大東亜戦争中の1943年（昭和18年）に軍需品増産の必要性から設置された日本の行政機関の一つ[1]。軍需大臣（ぐんじゅだいじん）を長として、軍需次官以下、内部部局の大臣官房、総動員局と八つの局、および外局、さらに地方支分部局によって構成され、軍需関連会社を所管した。 1943年（昭和18年）11月1日、勅令第824号「軍需省官制」に基づき、商工省の大半と企画院の国家総動員部門を統合して設置された省。軍部と密接に関わる行政だったことから陸海軍人が要職に就く例が多かった。1945年2月、戦局の更なる悪化、本土への空襲の本格化に対応して軍需工場の疎開を円滑に行う為、省内に臨時生産防衛対策中央本部が設置された。同本部の総裁は軍需大臣、事務総長は総動員局長、事務次長は総動員局第2部長がそれぞれ就いた。戦後の進駐軍上陸を目前としていた1945年8月26日、椎名悦三郎次官らの指導によって商工省に名称を復した。 逓信局から移管された電力行政に関し、引き続き各逓信局内に電力事務室が置かれたが、一部を除き順次廃止され軍需管理部に統合された。 脚注以外の出典：軍需省ノ事務所及其ノ出張所ノ名稱等を定メル件（昭和18年軍需省告示第1号）。 都市名から地域名に名称を変更。特記なき限り所在都市及び所管区域に変更はない。
概要
軍需省の組織
大臣官房
文書課
総動員局
総務部
総務課
考査課
監理部
第2部
総動員課
生産拡大課
航空兵器総局
総務局
総務課
第1局
第2局
射爆課 - 雷撃兵器の生産指導、監督などの業務を含む
局附 - 局内兵器行政の総合事務
第3局[2]
物資課 - アルミ返り材の回収などの業務を含む
木材課 - 木製航空機用の硬木の生産、配給などの業務を含む
機械局
産業機械課
鉄鋼局
軽金属局
非鉄金属局
化学局
工業用塩自給推進本部
燃料局
石油部
石炭部
電力局
外局他
企業整備本部
燃料研究所
中央度量衡検定所
地質調査所
機械試験所
臨時生産防衛対策中央本部
建設部
地方支分部局
軍需監理部
1943年11月1日設置
札幌軍需監理部（札幌市：樺太、北海道）
電力事務室（札幌市、札幌逓信局内に設置）
仙台軍需監理部（仙台市：青森県、岩手県、宮城県、秋田県、山形県、福島県）
電力事務室（仙台市、仙台逓信局内に設置。1943年12月9日廃止[3]）
東京軍需監理部（東京都麹町区：茨城県、栃木県、群馬県、埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県、山梨県）
電力事務室（東京都赤坂区、東京逓信局内に設置）
名古屋軍需監理部（名古屋市：岐阜県、静岡県、愛知県、三重県）
電力事務室（名古屋市、名古屋逓信局内に設置。1944年1月28日廃止[4]）
新潟軍需監理部（新潟市：新潟県、富山県、石川県、福井県、長野県）
富山出張所（富山市）
電力事務室（新潟市、新潟逓信局内に設置。1944年2月15日廃止[5]）
大阪軍需監理部（大阪市：滋賀県、京都府、大阪府、兵庫県、奈良県、和歌山県）
電力事務室（大阪市、大阪逓信局内に設置。1944年1月13日廃止[6]）
広島軍需監理部（広島市：鳥取県、島根県、岡山県、広島県、山口県）
宇部出張所（宇部市）
電力事務室（広島市、広島逓信局内に設置。1944年1月19日廃止[7]）
松山軍需監理部（松山市：徳島県、香川県、愛媛県、高知県）
電力事務室（広島市、広島逓信局内に設置。1944年1月19日広島軍需監理部と同じ広島県庁内に移転[7]。1944年2月15日廃止[5]）
福岡軍需監理部（福岡市：福岡県、佐賀県、長崎県、熊本県、大分県、宮崎県、鹿児島県、沖縄県）
八幡分室（八幡市）
電力事務室（熊本市、熊本逓信局内に設置）
1944年4月1日改称
北海軍需監理部（←札幌軍需監理部）
樺太出張所（豊原市。1944年6月5日設置[8]。1945年2月10日樺太支所に改組[9]）
電力事務室
東北軍需監理部（←仙台軍需監理部）
関東軍需監理部（←東京軍需監理部。1945年2月10日、所管区域に新潟県と長野県を追加[9]）
新潟支所（新潟市。1945年2月10日設置[9]）
長野支所（長野市。1945年2月10日設置[9]）
神奈川支所（横浜市。1945年5月10日設置[10]）
埼玉支所（浦和市。1945年5月10日設置[10]）
群馬支所（前橋市。1945年5月10日設置[10]）
千葉支所（千葉市。1945年5月10日設置[10]）
茨城支所（水戸市。1945年5月10日設置[10]）
栃木支所（宇都宮市。1945年5月10日設置[10]）
山梨支所（甲府市。1945年5月10日設置[10]）
電力事務室（東京都赤坂区、東京逓信局内から1945年2月12日東京都麹町区内幸町1丁目2番地（関東軍需監理部の隣）に移転[11]）
東海軍需監理部（←名古屋軍需監理部。
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