軍隊を保有していない国家の一覧（ぐんたいをほゆうしていないこっかのいちらん）では、軍隊を保有していない国家を一覧するとともに、その理由についても述べる。
概説

軍隊を保有していない国家は、国防に関して集団安全保障体制に加盟するか大国に防衛を依存していることが多い。また、国土面積や人口の小さな国が多い。

日本の場合は日本国憲法第9条の規定により、戦力を保持しないことになっているが、「自衛のため」重武装組織である自衛隊を有しており、実質的な軍隊保有国に含め、同時に外国軍（在日米軍）の常時駐留を許している。
軍隊を保有しない理由

これらの国家が、軍隊を保有しないのには、幾つかの要因がある。
外交・経済上の理由

周辺国との深刻な対立がないため、軍事的な脅威にさらされる危険性がなく、その国自身も軍事的な活動を行なう意思がないため、軍隊を編成する必要を政府や国民が認めないような場合や、実戦に堪えられる程度の兵員数と兵器を、経済的理由で揃えることができなかったりする場合、その両方である場合が挙げられる。

軍隊を保有しない理由としては、もっとも一般的であり、ヨーロッパや太平洋、インド洋などのミニ国家のほとんどが外交・経済上の理由であることが多い。

なお、ミニ国家に分類されるものの、経済力が高く軍事的な脅威も潜在的に存在する、シンガポール・ブルネイ・バーレーンは、人口上の理由により小規模ではあるものの、最新鋭兵器を多数揃えた軍隊を維持している。また、バルバドス、アンティグア・バーブーダ、セントクリストファー・ネイビスなどカリブ海の英連邦諸国は、治安維持や沿岸警備を主任務とする数百人規模のイギリス式の軍隊を保有している。
クーデター・内戦の予防

幾度となく軍隊がクーデターを起こしてきた過去がある場合、根本的解決をはかって、政情不安の直接の元凶である軍隊を解散させる。

中央アメリカのコスタリカやハイチ、ドミニカ国が該当する。ただし、ハイチでは軍を解散したため、地方での内乱を鎮圧できず、大統領が亡命を余儀なくされる事態が発生するなど、相応のリスクもある。他にもセーシェルやモルディブなど、内乱の発生を抑えられず、軍を再建したケースもある。
周辺国の介入、外国軍の占領による強制的な軍隊の解体

大国が小国の政権を直接武力介入で打倒した後、自国に都合のよい政権を樹立する事が専らである。この新政権に対する再度のクーデターの予防措置として、旧政権の支持基盤であった軍隊を強制的に解体させる事で安定を図る。1980年代にアメリカ合衆国の軍事侵攻を受けたグレナダやパナマが該当。

戦勝国が敗戦国を占領し、軍隊を解体。駐留する戦勝国軍が専ら防衛を担う場合。1955年の再軍備前の東・西ドイツ、第二次世界大戦直後の日本、朝鮮半島、琉球諸島、小笠原諸島など。

一覧

バチカン
キリスト教精神を基調とする正義に基づき、武力紛争の回避を提唱する[1]。国としての軍はないが、スイス衛兵と呼ばれる教皇直属の100人規模の警察と軍を兼ね備えた組織を持つ。主な武装は拳銃と催涙スプレーである。イタリアのローマ市警察やカラビニエリ(軍警察)と協力している。

リヒテンシュタイン
コスト面から1868年に軍を解体。国家警察は隣接する諸国の軍と密接な関係を持っており[2]、スイスの軍事的保護下にあるという意識も国内にひろまっているが、スイスは条約上の保護義務を持っていない[3]。

コスタリカ
憲法（英語版）では「恒久的制度としての軍隊を廃止」と常備軍の廃止を規定しているものの、有事には徴兵制を行い軍を組織できることになっている。また法執行機関のうち、警備警察を担う公安部隊には、憲法で「国の自主性を守る」という役割が与えられており、イギリスの国際戦略研究所などでは「準軍隊」として扱われている。