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出典がまったく示されていないか不十分です。内容に関する文献や情報源が必要です。（2021年2月）


独自研究が含まれているおそれがあります。（2016年3月）
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軍事力（ぐんじりょく、英: military strength, military power）とは、軍事的な能力のことであり、国家やそれに類する集団が、内外の対象に対して、実力行使ができる能力を言う。

武力 (Armed force)、防衛力 (Defense potential)、戦争能力 (War potential) とも呼ばれるが、ここでの表記は軍事力で統一する。

軍事力の行使は、直接的には軍隊・準軍事組織(民間軍事会社含む)・民兵組織などによって行われる。しかし、現代の戦争や安全保障は総力戦の形態をとっており、動員可能な人口、経済力、技術力、外交力などの総合的な国力に基づく潜在的な軍事力も重要な要素となる。国家の軍事力は現代においても国力の重要な要素の一つとみなされており、政治的な目的達成、国益の保護のための最終的な手段として現代でも重視されている。基本的に人口の多い国は多大な軍事力を必要とする。

警察は国内の治安維持を目的として軍隊から分化した組織であるため、軍事力の枠外とみなされることも多いが、究極的には社会の秩序を保つことで国家の権益を守る実力組織である。現代ではテロリズムなどの非対称戦争・低強度紛争の増加により、軍事力と警察力の境界が再び曖昧になってきている。
軍事力の存在意義

一国の軍事力が過大である場合は、経済力が疲弊し国際的な信頼を失う。一方、軍事力が過少である場合は、他国からの直接侵略、間接侵略の脅威にさらされるほか、通貨の為替レートが過小評価され、外交交渉でも対等な交渉権を発揮できない。

軍事力と経済力との国家財政上の適切な支出バランスは、経済学的に研究されてはいるが[要出典]、内政状態、外交関係、保有資源量、経済成長率、人口、直接の脅威となる事が多い近隣国の軍事力など複雑な要素が取り込まれるため、未だ算出されてはいない[要出典]。
機能

軍事力の機能は基本的には安全保障に関する、抑止・強制・抵抗であるが、実質的には多岐にわたる。
抑止
敵の軍事行動をこちらの軍事力の存在によってリスクとコストを計画の段階で引き上げることで思いとどまらせるという機能である。冷戦における核兵器の開発競争はこの抑止力の競争という側面が強い。
強制
相手の意思を自分の軍事力によって強制的に変更させる機能である。威嚇的な軍事力の使用を含める場合もある。近年はこの強制力を限定的に用いた限定戦争の様相が多く見られるようになってきている。2018年現在、これが可能な軍隊を持つ国家はアメリカのみである。[要出典]
抵抗
相手の軍事的な威嚇、行動に対して抵抗する機能である。専守防衛を軍事戦略とする日本、スウェーデン、スイスなどの軍事組織はこの基本戦略に特化した編成・訓練を行っている。[要出典]

武力紛争（戦争）の遂行能力は軍事力の持つ多様な能力の一つに過ぎない。そのほか、以下のような機能が挙げられる。

外交における機能

独立国家の威信・象徴

国家の安全保障上必要となる抑止・強制・抵抗


国際的な機能

政治的目的の達成の機能

プレゼンスの強化

武力攻撃

他国への兵器輸出などの軍事支援

留学生交換や軍人の相互訪問

外国との共同訓練

経済支援

強制外交など


国内的な機能

治安維持

内乱やクーデターなどへの対応

国家行事の支援

民生協力

国民への安全保障に関する教育

技術開発

災害派遣


その他の機能

平和維持活動

平和執行


構成

現代の軍事力は主に軍隊によって構成されるが、国の軍事力は非常に多くの分野によって支えられており、今日では総合的な国力が求められる。
基本構成「戦力」も参照

現代の軍事力は地球上の陸海空・宇宙などあらゆる空間で、しかも同時に展開されることがあり、実質的にはそれぞれを切り離して考えることはできないが、基本的な構成として陸海空の戦力に区分されて理解される。（戦力とは戦闘における実質的な戦闘力を重視した軍事力が有する側面的な概念である）
陸軍力
陸における戦力であり、陸地の支配を通じてその地域の人間を支配することが可能な唯一の戦力である。主に陸軍がこれにあたる。能動的には、占領を実施し、受動的には抵抗を行なう。
海軍力
海における戦力であり、海洋権益の確保、沿海海域の防衛などの役割を果たすことができる戦力である。主に海軍がこれにあたる。能動的には、戦力投射、通商破壊を実施し、受動的には海上護衛を行なう。
空軍力
空における戦力であり、高度な打撃力と速度による大きな抑止力となりうる戦力である。主に空軍がこれにあたる。能動的には戦略爆撃を行い、受動的には防空を行なう。
具体構成
軍隊
最も直接的な軍事力の貢献者である。陸上の地域を確保する陸軍、海上交通路を確保する海軍、空域を確保する空軍、弾道ミサイルを運用する戦略軍などが軍隊の構成要素である。また近年、テロリズムによる連続した攻撃や、民族紛争、遊撃戦やその鎮圧などの非対称戦争や迅速な通常戦力の投入による限定戦争が増加しており[要出典]、各国がそれらに対抗するために即応性と練度を両立させた特殊部隊の必要性を自覚し、隊員の育成に力を入れている。また各国は予備役を比較的財政を圧迫しない兵力として維持している。これは戦時における部隊の消耗の回復や、民間人・民間企業に由来する優秀な技術力の確保、新戦力を編成する際の基礎として重要とされる。
準軍事組織
主に国内における内乱を抑え、治安を維持するため、または国境を防衛するための副次的な軍事力として考えられている。具体的な例としてあげられるのはアメリカ合衆国の沿岸警備隊、ソビエト連邦の国家保安委員会、スイス連邦の民間防衛隊などの国境警備隊や警察組織、ミリシアである。また軍隊と警察の任務を一元化した警察軍（国家憲兵）を確立させた国もある。これらの組織は戦時にあってはしばしば軍隊の一部として整備、運用される。
戦略（戦争指導）
軍事力の造成や運用の効率性、妥当性にかなり大きく影響する。軍事作戦にかかわる事柄は決して軍事だけではなく、外交から社会経済（戦時体制も参照。）、民間防衛など幅広い。これら様々な政策に整合性を持たせおき、戦時に効率的に機能させることは実質的な軍事力に大きくかかわる。