路線価（ろせんか）は、市街地的形態を形成する地域の路線（不特定多数が通行する道路）に面する宅地の、1m2当たりの評価額のこと[1][2]。課税価格を計算する基準となるものであり、相続税や贈与税の基となる相続税路線価と、固定資産税や都市計画税・不動産取得税・登録免許税の基となる固定資産税路線価がある。単に「路線価」と言った場合、相続税路線価を指すことが多い[3]。
概要

相続税路線価は、土地取引の指標となる公示地価（地価公示価格）の8割程度の価格となっており[4]、国税局長によって定められている[5][6]。国税庁によって例年7月に1月1日時点の価格が公表されている。2011年11月1日、国税庁は、東日本大震災を反映した調整率を発表した[7][8]。

固定資産税路線価は、公示地価の7割を目途とする価格であり[9]、市町村長（東京都区部の場合は東京都知事[10]）によって定められている[11]。1月1日時点の価格であり、その価格は原則として3年に1回の基準年度に見直される[12]。市町村長（及び東京都知事）は原則として毎年3月31日までに固定資産の価格（固定資産税評価額）等を決定し[11]、その決定後に遅滞なく路線価を公表することとなっている[13]。
最高路線価

最高路線価は、ある地域の路線価のうち最も評価額が高かったものを指す。
主な都市の最高路線価の変遷

国税庁が毎年発表している各都道府県庁所在都市の（相続税路線価による）最高路線価の変遷、および、政令指定都市のそれらを以下に記載する。東京都の場合は、都庁所在地の新宿区に限らず、特別区部の範囲である。

各年1月1日時点。

太字は特別区部および政令指定都市

三大都市圏に所在する都市は背景が黄色。

単位は「万円/m2」

都道府県庁所在都市および政令指定都市の最高路線価（1980年 - 2010年）[14]都市10
年
[15]09
年
[16]08
年
[17]07
年
[18]06
年
[19]05
年
[20]00
年
[21]95
年
[22]90
年
[23]85
年
[24]80
年
[25]
札幌市248276294232185179189634875153102
青森市21232323253064118815236
盛岡市30353840424576120856040
仙台市20523526018614313721655862712884
秋田市18202121232880126844932
山形市20222323242667121764631
福島市192021212224611681115836
水戸市3435363738411142331146749
宇都宮市3537383840441192681949770
前橋市161718192124631771305742
さいたま市23025026922419518414438042311063
千葉市13515317414513513217647263212794
東京23区232031203184249618721512116815552850625322
横浜市6046527285263873474268001416228148
川崎市193203215
相模原市848994
新潟市53555553535410726117111376
富山市4446464444441042001388658
金沢市4952535353561343602649560
福井市303132323336982061287747