越境転職（えっきょうてんしょく）とは、異業種、異職種間の転職のことである。
背景

産業構造の変革により、業種の概念が刷新が必要となっている。そのような中で、「転職・採用は業種も職種も問わない傾向」が加速している[1]。2009?2013年の5年間に異業種転職が決定した数の平均を「1」とすると、2018年には「越境転職」は、2.6倍に増えた[2]。リクルートキャリアによると、一例として企業のデジタルトランスフォーメーションの加速などを背景に、「業種や職種の壁は融解」し、異業種から新しい発想やノウハウを取り入れようという方針が加速したことが理由にある。「こうした越境する個人と企業の新たな出会いは、今後も加速していく」と予想している[3]。また、IT技術職においては都市部と地方の給与格差が少ないために地方への移動もある。またコロナウイルス流行によるリモートワークの加速も背景にある[4]。
経営戦略との兼ね合い

VUCA時代を迎え、未来予測が非常に難しくなっている。変化に応える経営戦略とそれを実現する人材戦略として越境転職が注目されている[5]。組織として経験のない領域での人材育成は困難であるが、今後も産業構造転換とともに事業転換は進むとされるためである[5]。

同業種同職種

従来型の欠員補充。

同業種同職種

(同じ業界だが)自社で雇用してきた人材と異なる。職種・スキルの人材へのアプローチ。

異業種同職種

従来通りの人材を他業界にも求める(従来型の拡充)。

異業種異職種

業界も職種・スキルも異なる人材へのアプローチ。

異業界の場合は経営戦略に基づく将来と、そこで必要となる人材に求める要件や期待を転職希望者に語りかける必要があり、新規のノウハウ導入にも有効である[5]。求人側、応募側双方に異業界における知見が必要となる。
物が欲しい経済から体験価値へ

物が欲しい経済から体験価値が欲しい経済に変化してきており、既存の企業や産業が新しい分野や市場に進出する際や、多角的な展開をする際、必要となるのが新しいサービスを考えることができる人材が求められている[6]。また、企業が新しい分野に進出する場合には、その分野の専門性を持ったこれまでとは異質の人材が必要となるためである[6]。例えば自動車メーカーでは、車を造るだけではなくMaaS（Mobility as a Service）などいまは「移動のサービス」を提供する会社になってきていることなどがあげられる[6]。
イノベーションと越境転職

「固定観念や先入観により、既存社員だけでは新しい発想が生まれないという課題から、異業種から新しい知見を取り入れたい」という理由により越境転職は増えている[7]。人材に関して多様性がある方がイノベーションが起きやすい一方、効率性は落ちるというハーバードビジネスレビュー（英語版）、リー・フレミング（英語版）の調査結果がある[8]。
越境転職事例

厚労省からソフトバンクに入社し「目利き」役として働いている事例[9]や住友商事からP&Gなどの事例[10]がある。また、オープンイノベーションの観点からも有効である。デジタルトランスフォーメーションの観点から、製造業やその他の業種がデジタル人材を採用する[11]。IT企業のドワンゴが、映像処理の高速化のためASIC、FPGAでの実装のためハードウェアエンジニアを採用した例などがある[12]。また、トヨタ自動車で10年間エンジニアとして働いた人が会計事務所に転職し、トヨタ生産方式のカイゼン活動を会計事務所でおこなった例[13][注 1]。某大手ECサイトにおいて新規事業で生鮮食料品の販売を開始する際、青果の世界で30年も卸売業に携わってきた40?50代の人材を採用した例などがある[14]。化学プラントでのAI活用やIoTの利用のため[15]、三井化学、東ソーなどの化学メーカーがAIエンジニアや回路設計のIoTの端末開発を目的としてハードウェアエンジニアを募集した事例もある[16][17][18]。製薬業界では中外製薬において日本IBM出身者がデジタルトランスフォーメーションのビジョンを明確に打ち出すことで人材獲得を他業界から行っている[19]。タクシー会社の日本交通では、ソフトウェア、回路設計などのハードウェア技術者も採用しデジタルトランスフォーメーション、車載機器の開発に取り組んでいる[20]。アイリスオーヤマが、生活用品や家具から家電製品を開発、販売する会社に事業転換をする上で、家電メーカー出身のエンジニアを採用した例などもある[21]。
コロナ後の越境転職での変化

企業が欲しがる人材像は、コロナ前までは、今のビジネスモデルを太くできるハイパフォーマーが人気であった[22]。