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やノートページでの議論にご協力ください。 日本の政党超国家主義『民族の意志』同盟
日本語
中央執行委員長森垣秀介
成立年月日1995年（平成7年）
本部所在地〒102-0072千代田区飯田橋2丁目-11-10 総合経営ビル401号室
政治的思想・立場超国家主義
機関紙『突撃』
党旗
公式サイト超国家主義『民族の意志』同盟
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超国家主義『民族の意志』同盟[1]（ちょうこっかしゅぎ みんぞくのいしどうめい、英語: Ultra-nationalist movement "Alliance of the People's Will"(MINZOKUNOISI）は、超国家主義、攻撃的民族主義、狂信的愛国心を掲げる日本の政治団体。日本語名の略称は民族の意志(みんぞくのいし)。 攻撃的民族主義を掲げ、戦後日本を規定する民主主義・自由主義・国際主義及び白人帝国主義の打倒による国体の復権と新たなる世界秩序・文明の創造を目標としている。同盟ユーチューブチャンネル
概要
目下の課題として、国連の設立過程から存続意義と国内食糧自給率について設立当初から提起しつづけており、2020年には時代に即した内容に刊行物が再編集される[3]。
主たる政治的目的
白人帝国主義打倒[4]
「西洋・近代・キリスト教文明」打倒[5]
第四の維新[6]
新文明闘争[7]
綱領[8]
一・我々は国体理念と民族自決権に基づき、すべての日本人を糾合し大日本国を建設することを要求する。
二・我々は極東軍事裁判を正当とするあらゆる日本民族の不平等性の破却を要求する。
三・我々は正当なる民族の領土を要求する。
四・国家の指導および法規を決定する権利は単に日本国民のみに属するものとす。
五・日本国民はすべて平等なる権利および義務を有する。
六・日本国民各自の唯一の義務は民族共同体への精神的または肉体的奉仕によるものにある。
個々人の利益は公共の利益に背反してはならない。また、全体の利益はすべてのものの利用のために行われなければならない。
七・我々は不労取得の廃止を要求する。
八・我々は強力国家構築のため、あらゆる分野における自給自足体制への促進を要求する。
九・我々は基幹産業における公正運営と社会全体への調整のため、経営の国家化を要求する。金融資本は特に社会化することを要求する。
十・我々は大企業における利潤分配制度を要求する。
十一・我々は福祉事業の大拡張を要求する。青少年の健全な育成および高齢者に対する環境整備を要求する。
十二・我々は自然環境と人間の調和を要求する。
十三・我々は我が国民の需要に適応せる土地制度改良、公益的な目的のためにする土地無償収容に応ずる法律の改定、地代の廃止、およびあらゆる土地投機の禁止を要求する。
十四・我々は公共の利益を害する活動をなすものに対する躊躇なき闘争を要求する。
下劣なる国民的犯罪者、暴利者などはその理由の如何を問わず死刑をもって罰すべきものとする。
一五・我々は｢近代･西洋･キリスト教」文明に毒されたあらゆる価値観･法秩序にとってかわり、日本の伝統に基づいた一般法の制定と、法規に対する国体の優先を要求する。
一六・すべての有能かつ勤勉なる日本人により高き教育をうけしめ、かつこれによりて指導的地位に進むを得しむるため、国家は全国民教育の根本的改造に対し配慮すべきものとす。
一七・我々は傭兵の廃止、徴兵制による国軍の編成を要求する。
一八・我々は日本民族を侮辱する報道･出版･マスコミ等に対して徹底した闘争を展開すると同時に営業停止、責任者罷免、閉鎖を含めた法的闘争を要求する。
一九・我々は国家の存立を危殆ならしめず、あるいは日本民族の習慣および道徳の感情に反せざる限り、国内におけるすべての信教の自由・言論の自由・結社の自由を要求する。
二〇・以上のすべてを遂行するために我々は国家の強力なる中央集権の確立、全国家およびその組織一般の上に臨む政治的中央政府の絶対権威を要求する。
国会にとってかわる職能別議会の設立を要求する。
二一・我々は500年に及ぶ白人覇権を一掃し、少数民族の独立を支援する闘争を展開し、ここに有色人種の権益を守護し健全な自立を果たすべく、大アジア共同体を建設することを要求する。
そのうえで、我々は、世界における道義的統一と恒久平和実現の促進者たらんことを誓盟する。
党の指導者は以上の諸事項の遂行のために必要なる場合には自己の生命を賭して邁進することを誓約す。
政策[9]
経済
政治の経済に対する優先
手段としての経済システム・階級協調経済
国家の優先
生産手段の公共化
バーター貿易を推進
憲法
国體あっての憲法
現行憲法は、時代にそぐわなくなってきた
事実上、政治・経済・文化・国防等あらゆる分野が米国の支配下にある段階で、いったい憲法や法律だけが独自路線を歩むことができようか。
農政
自給自足経済
農政機関の再編
北方領土
全千島･樺太の返還を求め、奪還も辞さない。
議会制民主主義の否定
間接民主主義の是正し職能別代表者による諮問機関へと変更。
街宣活動
「ひとに聴かせてやろうなんておこがましいことは言わない。自分のためにやる」「聴衆があつまると、ヤジなどは、まったくウェルカムですよ」
令和4年4/10撮影の新街宣車現在の街宣車は「トヨタGC-KR42V」である[10]。
平成28年撮影の灰色の旧街宣車それ以前に使用していたハイエースは10年近く使用した後、退役(廃車)となる。
団体構成員は十数名（同盟員、会員、賛助会員）。なお、同盟員は数名程度（10人に満たない）。構成員は、普段は普通の仕事をしている社会人である（委員長警備班長山﨑英夫は、タクシードライバー、関西支部長小灘精一は芸術家とのこと）。政治と大衆文化は別と考えており、日本製品にこだわることはない[10]。
「組織は有機体。創設は平成7年12月9日だが、新しい会員・党員が来た時点でその都度創設日のつもりでやれ」「惰性は厳禁」「大丈夫だろう。は命取り」と常に緊張感を持ち続けるようにと訓示し続けている。
長らく毎年５月3日は朝日新聞本社への糾弾街宣並びに同社社員へ抗議文を手渡しすることが慣例となっていたが、平成30年に同社から「頼むから来ないで欲しい」旨の切実なる信書が来たため以降は同日における同社への糾弾を控えている。
同様の事例はNHK本社や日本共産党本部にも適用している。
いわゆるアファーマティブ・アクションに対し、逆に少数者への憎悪へと発展すると平成8年には警鐘を鳴らしている[11]。
