日本の政治家赤松良子あかまつ りょうこ
赤松良子（1993年）
生年月日 (1929-08-24) 1929年8月24日
出生地大阪府大阪市
没年月日 (2024-02-06) 2024年2月6日（94歳没）
出身校津田塾専門学校（現：津田塾大学）英語学科 卒業[注釈 1]、
東京大学（旧制）法学部 卒業[注釈 1]
前職文京女子大学教授
所属政党無所属
称号従三位
旭日大綬章
法学士（東京大学・1953年）
第118-119代 文部大臣
内閣細川内閣
羽田内閣
在任期間1993年8月9日 - 1994年6月30日
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赤松 良子（あかまつ りょうこ、1929年〈昭和4年〉8月24日 - 2024年〈令和6年〉2月6日[1]）は、日本の労働官僚、外交官、政治家。位階は従三位、勲等は旭日大綬章。筆名は青杉 優子。在ウルグアイ大使、文部大臣、公益財団法人日本ユニセフ協会会長を歴任した。女性の政治参画拡大を目指す市民団体「Qの会」代表[2]。労働省の婦人局長として、1986年に施行された男女雇用機会均等法の成立に尽力し「均等法の母」と呼ばれた[3]。
概要

労働省婦人局長時代、男女雇用機会均等法制定の中核となった[4][5]。細川護熙、羽田孜両内閣で文部大臣を務めたほか、国際女性の地位協会会長なども務めた[6]。選択的夫婦別姓制度実現をめざす民法改正運動を行っているmネットの呼びかけ人でもある[7]。
来歴
生い立ち

1929年（昭和4年）8月24日大阪市天王寺区に赤松麟作、浅香夫妻の二女として生まれる。父・赤松麟作は、黒田清輝に師事し、関西西洋画壇の大家となった人物。弟子に佐伯祐三らがいる。赤松夫妻は二人とも再婚で、麟作は先妻との間に五男一女がいた。良子がうまれたとき麟作51歳、浅香40歳と高齢出産であったため、出産は当時としては珍しく大阪赤十字病院で行われた。麟作は良子を溺愛し、1934年（昭和9年）に「良子」という作品を描いている。

1936年（昭和11年）大阪市天王寺第五尋常小学校（現：大阪市立五条小学校）に入学。同級生には、女優の園佳也子がいた。1942年（昭和17年）大阪府立夕陽丘高等女学校（現：大阪府立夕陽丘高等学校）に入学。終戦の混乱の中、1946年（昭和21年）高等女学校を卒業し、神戸女学院専門学校（現：神戸女学院大学）に入学するが肺門浸潤で休学（のち退学）を余儀なくされた。1947年（昭和22年）に上京し、津田塾専門学校英語学科（現：津田塾大学 学芸学部 英語英文学科。津田塾専門学校は、3年制の旧制専門学校であり、旧制高等学校と同じ位置づけの「旧制大学への進学資格を得られる学校」であった[注釈 2]。新制の4年制大学である津田塾大学が発足したのは1948年〈昭和23年〉[8]）に進学した。1950年（昭和25年）3月に津田塾専門学校英語学科を卒業し、同年4月東京大学法学部政治学科（3年制の旧制大学。旧制大学への最後の入学者は1950年（昭和25年）4月の入学者であり、最後の卒業者は1953年（昭和28年）3月の卒業者[9]）に入学[10]。在学中は東洋政治思想史の丸山ゼミに所属[11]。1953年（昭和28年）に卒業。
労働省時代『月刊婦人展望』1967年11月・12月号より。

東大在学中、国家公務員6級試験（現：国家公務員採用総合職試験）に合格し、1953年（昭和28年）に労働省に入省、婦人少年局婦人課に配属される。11月に花見忠（後に上智大学教授）と結婚。愛娘の自立を見届けたかのように父が死去。

赤松が配属された婦人少年局には、婦人少年局長の藤田たき（津田塾OG、後に津田塾大学学長）を始め、婦人課長の田中寿美子（津田塾OG、後に参議院議員）、高橋展子（後にデンマーク大使）、森山眞弓（津田塾OG、後に環境庁長官・内閣官房長官・文部大臣・法務大臣）らが所属していた。

出産・育児に加え、仕事面でも男性キャリアと比較して昇進が遅いなど雌伏の時を過ごす。1958年（昭和33年）入省5年目にして埼玉労働基準局に転任。1960年（昭和35年）、本省に戻り職業安定局労働市場調査課勤務。1963年（昭和38年）国際連合フェローシップ試験に合格し、渡米。1963年（昭和38年）10月から1964年（昭和39年）4月まで、ワシントンDC、クリーブランド、シカゴ、デトロイトなど米国東部で女性の労働事情について研究[12]、欧州視察を経て1964年（昭和39年）6月に帰国。

婦人少年局婦人労働課係長を経て[13]、同課長補佐となる。1966年（昭和41年）青杉優子の筆名で住友セメント事件に関する論文を発表。

1968年（昭和43年）群馬労働基準局労災課長を経て、本省婦人労働課長補佐、1970年（昭和45年）婦人課長、婦人労働課長を歴任。婦人労働課長時代、勤労婦人福祉法立案に際し、育児休業制度を盛り込む。1975年（昭和50年）、女性で初めて山梨労働基準局長に就任。

1978年（昭和53年）、総理府婦人問題担当室長[14]を経て、1979年（昭和54年）、国際連合日本政府代表部公使に任命される。国連公使として女子差別撤廃条約に賛成の投票を行う。同条約に署名したことで日本は国内法整備が課題となった。1982年（昭和57年）、労働省婦人少年局長に就任し、男女雇用機会均等法の立案に当たる[6]。