この項目では、各国赤十字社共通の事柄及びその運動の概要について説明しています。

各国赤十字社の連合体については「国際赤十字赤新月社連盟」をご覧ください。

赤十字社の国際調整機関については「赤十字国際委員会」をご覧ください。

日本のテレビドラマについては「レッドクロス?女たちの赤紙?」をご覧ください。

国際赤十字・赤新月運動
赤十字社と赤新月社の標章。この運動の名称は標章からとられたものである。
設立1863年 （赤十字国際委員会）;
1919年 （国際赤十字赤新月社連盟）
（構想されたのは1859年）
設立者アンリ・デュナン
ギュスターブ・モワニエ
種類非政府組織、非営利組織
目的人道
所在地.mw-parser-output .plainlist--only-child>ol,.mw-parser-output .plainlist--only-child>ul{line-height:inherit;list-style:none none;margin:0;padding-left:0}.mw-parser-output .plainlist--only-child>ol li,.mw-parser-output .plainlist--only-child>ul li{margin-bottom:0}

 スイス ジュネーブ

貢献地域全世界
組織的方法援助
収入1640万米ドル[1]
ボランティア数約18万人
ウェブサイトhttps://www.icrc.org/
テンプレートを表示

赤十字社（せきじゅうじしゃ）とは、国際赤十字・赤新月運動（「赤十字運動」）によって運営される戦争や天災（自然災害）時における傷病者救護活動を中心とした人道支援団体の総称である。スイス人実業家アンリ・デュナンの提唱により創立された。

世界各国に存在し、それらは国際的な協力関係を持っている。国によっては赤新月社（せきしんげつしゃ）、赤十字会（せきじゅうじかい）を名乗る。気象災害現場で支援活動を行う赤十字社職員。2008年8月、ハリケーン・フェイの被害を受けたアメリカ合衆国フロリダ州デバリーにて
概説

赤十字・赤新月運動は、赤十字国際委員会（ICRC）、国際赤十字赤新月社連盟（IFRC）、各国の赤十字（赤新月）社の3組織で構成されている。各組織は財政・政策の面で独立しており、ICRCは紛争、IFRCは自然災害、赤十字・赤新月社は主に国内で活動を展開し、それぞれの基本的な任務は異なっている。いわゆる「国際赤十字（IRC）」はこの国際赤十字・赤新月運動を指す。

赤十字運動の最高決定機関は赤十字・赤新月国際会議と呼ばれ、この国際会議は原則として4年ごとに開催される。国際会議には、ジュネーヴ諸条約締約国政府の代表、ICRCの代表、IFRCの代表、各国赤十字・赤新月社の代表が参加する[2]。

赤十字運動の各組織は独立しているが、活動上は連携しており、ICRCは各国赤十字社と連携して任務にあたっている。例えば日本赤十字社は、紛争地におけるICRCの支援活動に日本人職員（主に医療スタッフ）を派遣している。また追跡事業では、世界を網羅するICRCのネットワークに加え、各国に根を張る赤十字・赤新月社のネットワークも活用されている。

国の内外を問わず、戦争や大規模な事故や災害の際に敵味方区別なく中立な立場で人道的支援を行う。「ジュネーヴ条約」とこれに基づく国内法によって特殊な法人格と権限を与えられている。2011年12月1日現在、152か国に赤十字社、34か国に赤新月社が設立され活動を行っている（十字でも新月でもない“ダビデの赤盾”を用いるイスラエルのマーゲン・ダビド公社を含めると計187か国）

活動に当たっては以下の7原則を掲げこれに基づく行動をしている[3]。
人道：赤十字の根本。

公平：国籍や人種などに基づく差別はしない。

中立：戦地や紛争地では友軍敵軍どちらにも与しない。

独立：政府の圧力に屈さず、また活動への干渉を許さない。受けるのは補助のみ。

奉仕：報酬を求めない。

単一：一国一社。国内に複数の赤十字社・赤新月社があってはならない[注 1]。