ナショナリズム
概念ナショナル・アイデンティティ
反帝国主義
民族主義
民族自決
独立運動
国家主義
愛国主義
種類言語ナショナリズム
経済ナショナリズム
資源ナショナリズム
資源ナショナリズム(しげんナショナリズム、英: Resource nationalism)は、自国に存在する資源を自国で管理・開発するべきであるという政治思想、政治運動。資源生産国自身が所有権を強く意識する発想が、国土・民族を重視するナショナリズムに例えられている。 産業革命以後、飛躍的に資源利用が増大してから、植民地に存在する資源は先進国の多国籍企業により管理・開発されることが多く、植民地が次々と独立を遂げる中で、自国の資源を自国のものにしようという動きが高まった。特にバクー油田の開発を外国資本が行っていたロシア帝国を打倒して国有化させたソビエト連邦はその典型である。そして、1962年に国際連合で「天然資源に対する恒久主権の権利」の宣言[1]が出された。その内容は、 である。 これらの考えから、20世紀は特にサウジアラビア、イラン革命後のイラン、リビア、南米などの発展途上国では先進国企業の開発施設に対する国有化が積極的に行われて外交手段にも利用された。 1973年、石油危機において資源ナショナリズムは、その威力を発揮した。アラブ諸国は、原油価格を吊り上げ、対イスラエル政策への賛同と石油輸出をリンクさせたのである。こうして、資源は「先進国に売らなくてはならないもの」から「先進国への外交手段」へと変わった。資源輸出国は交渉力を高めるために、資源毎の連合を組んだ。 特に、世界最大の産油国となった中東のサウジアラビアと南米のベネズエラの主導で結成された石油輸出国機構によって中東アフリカと南米の産油国は協調して原油価格を操作することで1970年代の世界経済に絶大な影響を及ぼした。オイルダラーの発生は国際金融市場をも通じて世界へ影響を与えた。 1980年代、米国において商品先物市場が次々と形成された。商品先物市場で決まる先物の価格が、現物の価格の指標となった。
歴史
発端
天然資源が保有国に属し、資源保有国の国民的発展と福祉のために用いられるべきこと
資源開発に従事する外国資本の活動について、資源保有国が種々の条件・規制を課すことができること
資源開発により得られた利益は、投資側と受入国側との協定に従って配分されねばならないこと
高揚
混迷
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出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』
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