日本の行政機関資源エネルギー庁
しげんエネルギーちょう
Agency for Natural Resources and Energy

経済産業省総合庁舎（別館）
役職
長官村瀬佳史
次長松山泰浩
組織
上部組織経済産業省
内部部局長官官房
省エネルギー・新エネルギー部
資源・燃料部
電力・ガス事業部
審議会等総合資源エネルギー調査会
調達価格等算定委員会
概要
法人番号3000012090002
所在地〒100-8931
東京都千代田区霞が関1丁目3番地1号
定員445人[1]
年間予算5596億8734万1千円[2]（2022年度）
設置1973年（昭和48年）7月25日
前身通商産業省鉱山石炭局、公益事業局
ウェブサイト
資源エネルギー庁
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資源エネルギー庁（しげんエネルギーちょう、英: Agency for Natural Resources and Energy）は、日本の行政機関のひとつ。石炭、石油、ガスなどのエネルギーの安定供給政策や省エネルギー・新エネルギー（原子力・太陽光・風力・スマートコミュニティ等）政策を所管する経済産業省の外局である。日本語略称・通称は、エネ庁（エネちょう）。

1973年の第一次オイルショックを契機に、当時の通商産業省の鉱山石炭局と公益事業局を統合する形で同年7月25日に設置された。

原子力安全・保安院は、2001年の中央省庁再編に伴い、資源エネルギー庁の特別の機関として設置されていたが、2012年9月19日に廃止され、原子力安全行政は環境省の外局として設置された原子力規制委員会に、産業保安行政は経済産業省の商務流通保安グループ[3](現産業保安グループ)にそれぞれ移行した。
任務・所掌事務

経済産業省設置法第16条では、資源エネルギー庁の任務として、(1)鉱物資源やエネルギーの安定的かつ効率的な供給を確保すること、(2)鉱物資源やエネルギーの適正な利用の推進を図ること、(3)産業保安を確保すること、が規定されている。また、同法第4条第1項第48号から第59号までが、概ね資源エネルギー庁の業務に該当する（ただし、この他の号に規定される「他の経済産業政策と一体的に行われている業務」についても併せて所掌する）。エネルギー分野の経済産業大臣の許認可について担当する。
組織
幹部

資源エネルギー庁長官

資源エネルギー庁次長

内部部局

長官官房

総務課

国際資源エネルギー戦略統括調整官

参事官

国際課


省エネルギー・新エネルギー部

政策課

新エネルギーシステム課

省エネルギー課

新エネルギー課

水素・アンモニア課


資源・燃料部

政策課

資源開発課

燃料供給基盤整備課

鉱物資源課

燃料環境適合利用推進課


電力・ガス事業部

政策課

電力基盤整備課

原子力政策課

原子力立地・核燃料サイクル産業課

放射性廃棄物対策課

（出先機関）

柏崎刈羽地域担当官事務所（新潟県柏崎市）

福島双葉地域担当官事務所（福島県双葉郡富岡町）

若狭地域担当官事務所（福井県敦賀市：敦賀地方合同庁舎）

青森原子力産業立地調整官事務所（青森県青森市：青森第2合同庁舎）

審議会等

総合資源エネルギー調査会

調達価格等算定委員会

所管法人

2022年4月1日現在、経済産業省が所管する独立行政法人[4]のうち、資源エネルギー庁は、日本原子力研究開発機構とエネルギー・金属鉱物資源機構を担当している。

2022年4月1日現在、経済産業省が所管する特殊法人[5]、特別の法律により設立される民間法人（特別民間法人）[6]については、資源エネルギー庁を担当部局とするものはない。

特別の法律により設立される法人[7]のうち、資源エネルギー庁は、 全国石油商業組合連合会及び原子力発電環境整備機構を担当している。

経済産業省が所管する認可法人の原子力損害賠償・廃炉等支援機構は、資源エネルギー庁を担当部局としている。
財政及び職員

経済産業省の該当の項を参照
歴代の長官

代氏名在任期間前職退任後の主要な役職
1山形栄治1973年7月25日 - 1974年6月18日通商産業省重工業局長新日本製鐵副社長、九州石油社長・会長
2増田実1974年6月18日 - 1976年7月27日通商産業省大臣官房長初代通商産業審議官、ジェトロ理事長
3橋本利一1976年7月27日 - 1978年6月20日通商産業省通商政策局長通商産業審議官
4天谷直弘1978年6月20日 - 1979年8月29日通商産業省基礎産業局長通商産業審議官、電通総研初代社長
5森山信吾1979年8月29日 - 1981年6月26日通商産業省機械情報産業局長第二電電社長
6小松国男1981年6月26日 - 1982年10月15日通商産業省基礎産業局長通商産業審議官
7豊島格1982年10月15日 - 1984年6月19日通商産業省機械情報産業局長コスモ石油副社長、ジェトロ理事長、世界貿易センタービル会長
8柴田益男1984年6月19日 - 1985年6月18日通商産業省通商政策局長関西電力副社長
9野々内隆1985年6月18日 - 1987年6月23日通商産業省基礎産業局長ジャパン石油開発社長
10濱岡平一1987年6月23日 - 1988年6月14日通商産業省生活産業局長日産自動車副会長
11鎌田吉郎1988年6月14日 - 1989年6月27日通商産業省生活産業局長新日本製鐵副社長、石油公団総裁（1998年6月-）
12山本雅司1989年6月27日 - 1990年6月29日防衛庁装備局長半導体エネルギー研究所会長、車輌競技公益資金記念財団理事長
13緒方謙二郎1990年6月29日 - 1991年6月14日科学技術庁原子力局長川崎重工業副社長、日中経済協会理事長
14山本貞一1991年6月14日 - 1992年6月23日科学技術庁原子力局長川崎製鉄副社長、川鉄鉱業社長
15黒田直樹1992年6月23日 - 1993年6月25日資源エネルギー庁次長住友商事副社長、国際石油開発帝石社長・会長
16堤富男1993年6月25日 - 1994年2月15日通商産業省立地公害局長通商産業事務次官、中小企業金融公庫総裁