賀屋興宣
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日本政治家賀屋 興宣かや おきのり
1962年頃
生年月日1889年1月30日
出生地 日本広島県広島市
没年月日 (1977-04-28) 1977年4月28日(88歳没)
死没地 日本東京都
出身校東京帝国大学法科大学政治学科
前職大蔵官僚
日本遺族会
所属政党(無所属→)
自由民主党
称号法学士東京帝国大学1917年
第17・18代 法務大臣
内閣第2次池田第3次改造内閣
第3次池田内閣
在任期間1963年7月18日 - 1964年7月18日
第44代 大蔵大臣
内閣東條内閣
在任期間1941年10月18日 - 1944年2月19日
第37代 大蔵大臣
内閣第1次近衛内閣
在任期間1937年6月4日 - 1938年5月26日
衆議院議員
選挙区東京都第3区
当選回数連続5回
在任期間1958年5月23日 - 1972年11月13日
貴族院議員
選挙区勅選議員
在任期間1938年12月9日 - 1945年12月3日[1]
その他の職歴
第10代 自由民主党政務調査会長
(総裁: 池田勇人
1962年 - 1963年
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賀屋 興宣(かや おきのり、1889年明治22年〉1月30日 - 1977年昭和52年〉4月28日)は、日本政治家大蔵官僚主計局長大蔵次官を経て、第一次近衛内閣大蔵大臣貴族院勅選議員東條内閣でも大蔵大臣として戦時財政における中心的な役割を担った(賀屋財政)。戦後、衆議院議員池田内閣法務大臣日本遺族会会長などを歴任した。栄典は正三位勲一等広島県広島市出身。
生涯
生い立ち

父は国学者の藤井稜威(いつ)、母は愛国婦人会幹事を務めた漢学者の賀屋鎌子。4歳の時、母方の伯父の家を継いで賀屋姓を名乗った。父方祖父は山口県熊毛郡の白井田八幡宮司・藤井厚鞆、父方叔父に靖国神社第3代宮司の賀茂百樹がいる[2]。賀屋氏の遠祖は南北朝時代の武将赤松則村といい、江戸時代には代々広島藩士として浅野家に仕えた。江戸詰めとして江戸に居を構えていたが明治維新により広島に戻ったという。

広島第一中学校では囲碁棋士瀬越憲作と同級。

1908年(明治41年)、旧制第一高等学校英法科入学。一高の同級生には英法科では河上丈太郎神川彦松河合栄治郎(経済学者)、渋沢正雄、ほか独法科の田中耕太郎永野護など。また、一年下の後輩に近衛文麿菊池寛後藤隆之助など。

1911年(明治44年)、東京帝国大学法学部政治学科入学。東大法学部時代の成績は本人によれば、5、6番である[3]。結核と母の病死のため二度休学したため6年在学し、卒業時の年齢は28歳であった。1917年(大正6年)、東京帝国大学法科大学政治学科卒業。法学士取得。

東大法学部では「永遠の師」と呼ぶほど筧克彦法理学に多大な影響を受け、以下の様に回想している[3]

講義の内容もほかの教授のような平板なものではなく、きわめて熱のこもった、スケールの大きい、深い、かつ組織的なものであった。学問の神髄にふれるようなものがあった。私の人生に深く影響を与えた人は母と本永[本永実一]とそして筧先生の三人といってもいいだろう。

また、山崎覚次郎の貨幣論に感銘を受け、日本銀行法は山崎の理論に依拠して作られたと述べている[3]
大蔵官僚

東大卒業後の1917年(大正6年)4月、大蔵省入省。産業に興味を持っていたため農商務省を志望していたが、広島一中・一高・東大法学部の先輩でもある同郷の長崎英造から大蔵省入りを勧められ、また早速整爾蔵相の影響もあり、大蔵省に入省した。入省同期には広瀬豊作(大蔵次官、鈴木貫太郎内閣大蔵大臣)、大野龍太(大蔵次官)がおり、大正6年入省組は賀屋含めて三名の次官を出したことになる[4]。同年10月、高等文官試験行政科合格(10位/124位)[5]

入省直後から海外に渡航し、ニューヨーク欧州に勤務する。その後、主に主計畑を歩み、大蔵大臣秘書官主計局司計課長、主計局予算決算課長主計局長理財局長大蔵次官を歴任する。

大蔵官僚時代には陸海軍予算を担当し、少壮軍人達とも親しかった。1927年(昭和2年)ジュネーブ海軍軍縮会議1929年(昭和4年)にはロンドン海軍軍縮会議に、それぞれ全権団の随員として参加。ロンドン会議では条約の締結賛成だったために、次席随員として参加していた山本五十六と鼻血を出す殴り合いを演じた。財政面で軍備の膨大な負担には耐えられないと主張する賀屋に対し、「賀屋黙れ、なお言うと鉄拳が飛ぶぞ!」等と怒鳴りつけて賀屋を黙らせた[6]

その後は戦時経済政策を方向づけることなどに貢献、いわゆる革新官僚新官僚)の一人と目され、またその線での活動が目立った。
戦時下の大蔵大臣衆議院本会議場で答弁に立つ賀屋蔵相(1937年(昭和12年))

1937年(昭和12年)には第一次近衛内閣で大蔵大臣となる。なお、近衛や後藤隆之助(近衛のブレーン)は一高の一年後輩である。いわゆる「賀屋財政経済三原則」を主張して日中戦争戦時の予算の途を開いている。この当時から、石渡荘太郎青木一男とともに「大蔵省内三羽烏」と呼ばれるようにもなった。


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