貿易経済協力局（ぼうえきけいざいきょうりょくきょく）は、中央省庁である経済産業省の内部部局の一つ。通商の振興、経済協力、貿易管理などを所管する。2001年1月6日の中央省庁再編に際して、旧貿易局を中心に、一部業務を旧通商政策局と再編して発足した。 経済産業省組織令第6条では、以下の事務を貿易経済協力局の所掌事務と定めている。 氏名就任年月日後職備考
所掌業務
輸出及び輸入の増進、改善及び調整に関すること（産業技術環境局の所掌に属するものを除く。）。
通商経済上の経済協力（通商経済上の地域協力に係るものを除く。次号において同じ。）に関する協定又は取決めの実施に関すること。
通商経済上の経済協力に関すること（資源エネルギー庁の所掌に属するものを除く。）。
貿易保険に関すること。
貿易再保険特別会計の経理に関すること。
貿易再保険特別会計に属する国有財産及び物品の管理に関すること。
通商に伴う外国為替の管理及び調整に関すること。
条約に基づいて日本国に駐留する外国軍隊、日本国に在留する外国人及びこれらに類する者に対する物資の供給及び役務の提供に関すること（防衛省の所掌に属するものを除く。）。
前各号に掲げるもののほか、通商の振興に関すること。
経済産業省の所掌に係る事業の海外事業活動に関すること。
経済産業省の所掌に係る事業に関する外国投資家の事業活動に関すること。
経済産業省の所掌事務に係る国際協力に関する事務のうち経済協力（地域協力に係るものを除く。）に関する事務の総括に関すること。
組織
業務管理官室
総務課
経済協力研究官
通商金融国際交渉官
戦略輸出交渉官
貿易振興課
貿易振興企画調整官
通商金融課
貿易保険監理官
資金協力室
技術・人材協力課
投資促進課
投資交流調整官
貿易管理部
貿易管理課
貿易審査課
安全保障貿易管理政策課
安全保障貿易管理課
安全保障貿易審査課
歴代貿易経済協力局長
中島誠2004年6月22日特許庁長官
石田徹2005年9月6日産業技術環境局長
安達健祐2007年7月10日大臣官房長
藤田昌宏2008年7月11日退官
柴生田敦夫2009年7月14日財務省関税局長
厚木進2010年7月30日退官大蔵省出身
北川慎介2012年9月14日中小企業庁長官
横尾英博2013年6月28日内閣官房内閣審議官
内閣官房知的財産戦略推進事務局長
宗像直子2014年7月4日内閣総理大臣事務担当秘書官
寺沢達也2015年7月31日商務情報政策局長
石川正樹2017年7月5日退官
保坂伸2019年7月5日資源エネルギー庁長官
飯田陽一2020年7月20日内閣官房内閣審議官
木村聡2022年7月1日内閣府政策統括官（経済財政運営担当）
福永哲郎2023年7月4日
平成22年の人事で、戦後初めて、財務省との局長級の人事交流が行われ、厚木進が局長に就任した[1]。
平成26年の人事で、経済産業省初の女性局長として、宗像直子が就任した[2]。
脚注[脚注の使い方]^ 経産省、貿易経済協力局長に厚木氏を内定
^ 経産省の宗像直子審議官が本省初の女性局長に
外部リンク
貿易経済協力局（METI/経済産業省）