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貸金業務取扱主任者
英名 Chief of Money Lending Operations
実施国 日本
資格種類国家資格
分野法務・財務・金融
試験形式マークシート
認定団体内閣総理大臣
後援金融庁・日本貸金業協会
認定開始年月日2010年（平成22年）6月18日
根拠法令貸金業法
公式サイト ⇒日本貸金業協会
ウィキプロジェクト 資格
ウィキポータル 資格
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貸金業務取扱主任者（かしきんぎょうむとりあつかいしゅにんしゃ）とは、国家試験である貸金業務取扱主任者資格試験に合格し、主任者登録を完了した者である。2010年6月17日以前は研修により取得する民間資格であったが、同年6月18日より旧主任者資格は貸金業法4条施行により終了し、新たに国家資格の制度としてスタートした。移行措置等は無く、旧主任者研修修了者の資格を保有している者も再度、国家資格試験を受験し合格をする必要があった。

「賃金業務取扱主任者」は誤りである。
概要

2003年8月の貸金業の規制等に関する法律改正に基づき、貸金業を行う者は、貸金業務取扱主任者を1名選任することとなった。貸金業務取扱主任者の制度は、2003年8月の貸金業の規制等に関する法律改正に基づき創設されたが、2006年12月改正貸金業法の3条施行（2009年6月）から、国家資格である貸金業務取扱主任者の資格試験が開始された。4条施行（2010年6月18日施行）以降、貸金業者は資格試験に合格し登録を完了した貸金業務取扱主任者を法令で定める人数（貸金業務に従事する者のうち50人に1人以上配置）を営業所又は事務所毎に設置しなければならない。
制度の変革

2005年より金融庁に於いて有識者による「貸金業制度等に関する懇談会」が計19回実施され、貸金業制度等のあり方や今回の法改正の方向性等についての議論が行われた。その中に於いて貸金業務取扱主任者制度についても議論が交され、それが今日の国家資格化への流れの要因となった。以下に懇談会メンバー、及び貸金業務取扱主任者制度に対する発言の要所を抜粋する。
懇談会メンバー

（敬称略・五十音順）

座長

吉野直行 (慶應義塾大学経済学部教授)


メンバー

池尾和人 (慶應義塾大学経済学部教授)

今松英悦 (�竃�日新聞社論説委員)

岩原紳作 (東京大学大学院法学政治学研究科教授)

上柳敏郎 (東京駿河台法律事務所・弁護士)

翁百合 (�鞄�本総合研究所理事)

金丸恭文 (ﾌｭｰﾁｬｰｼｽﾃﾑｺﾝｻﾙﾃｨﾝｸﾞ�椛纒\取締役会長兼社長)

川本裕子 (早稲田大学大学院ファイナンス研究科教授)

神田秀樹 (東京大学大学院法学政治学研究科教授)

木村裕士 (日本労働組合総連合会総合政策局長)

今野由梨 (ダイヤル・サービス�椛纒\取締役社長)

関哲夫 (新日本製鐵�鰹�任監査役)

高橋伸子 (生活経済ジャーナリスト)

田中直毅 (21世紀政策研究所理事長)

根本直子 (スタンダード＆プアーズ マネージング・ディレクター)

野村修也 (中央大学法科大学院教授)

原早苗 (埼玉大学経済学部非常勤講師)

堀内昭義 (中央大学総合政策学部教授)

水上慎士 (早稲田大学ファイナンス研究センター教授)

山下友信 (東京大学大学院法学政治学研究科教授)

和仁亮裕 (外国法共同事業法律事務所リンクレーターズ パートナー弁護士)


オブザーバー

飯島巖 (�潟Iリエントコーポレーション代表取締役会長)

石井恒男 (?全国貸金業協会連合会会長)

宇都宮健児 (日本弁護士連合会上限金利引き下げ実現本部 本部長代行)

木下盛好 (アコム�椛纒\取締役社長)

熊谷昭彦 (ＧＥコンシューマー・ファイナンス�椛纒\取締役社長)

栗山道義 (三井住友カード�椛纒\取締役会長)

斉藤哲 (全国銀行協会副会長・専務理事)

田口義明 (独立行政法人国民生活センター理事)

藤木保彦 (オリックス�椛纒\執行役社長)

本多良男 (全国クレジット・サラ金被害者連絡協議会事務局長)

内閣府国民生活局

警察庁生活安全局

法務省民事局、刑事局

経済産業省商務情報政策局

日本銀行企画局


制度に対する発言の要所

違反業者の代表者の年齢をみると、登録時の年齢が20代の者が約半数。30代も多いがほとんどが30代前半で、非常に若い者が多い。違反業者の代表者の経歴をみると、高等学校卒業あるいは中退者が数種類の職の経験を経て、貸金業を始めている。開業の動機も、「以前から興味を持っていた」、「金儲けができると思った」と安易。開業資金は300?500万円程度のため、元々営業は成り立たない。従業員は知人の紹介又はアルバイト雑誌等で募集し、代表者の他に主に20代の若者を3名程度雇っている。 代表的な悪質業者について言うと、貸金業に関する十分な知識と経営能力を備えていない比較的年齢の若い代表者が、安易に開業し、経営に行き詰まる。または、当初から不正な意図を持って登録し、開業後すぐに違法行為を行う。貸金業への安易な参入の後、業者が悪質化するのを受けて行政処分を行うが、また新たな参入が行われるというような状況が繰り返されている。