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やノートページでの議論にご協力ください。買い物難民（かいものなんみん）、買物弱者（かいものじゃくしゃ）は、食料品や日用品などの買い物が困難になった人々[1][2]。 過疎化や少子高齢化などに伴い小売店が撤退・廃業し、鉄道や路線バスなど公共交通機関が廃止・減便された地域で、遠方の小売店まで自家用車を行き来できず、買い物が困難になった人々、または、その現象を指す[3]。そのため社会的弱者のうち特に交通弱者の問題と密接に関連し、自家用車があってもガソリンスタンドの廃業でこまめな給油が難しくなる「SS過疎地」では買い物弱者が生じうる。医療機関への通院などに支障が出れば医療難民となる。 2008年（平成20年）に出版された、杉田聡帯広畜産大学教授の著書『買物難民 もうひとつの高齢者問題』（大月書店）により、社会問題としてこの語が知られるようになった[3]。ただし「難民」という語は本来「政治的迫害や武力紛争などから逃れて他国に渡った人」を指すため[4]、経済産業省など行政機関や報道では「買い物（買物）弱者」と表記する場合もある[1][2]。 過疎地だけでなく、都市部やその郊外の団地などでも発生している[5][6]。自家用車がなくても行ける距離に小売店がある都市部でも、心身が衰えた高齢者は、自宅と鉄道駅・バス停でさえ遠いと感じられたり、幅が広い車道の横断が苦痛だったりすることもある[2]。 全国商店街振興組合連合会
概要
商業地域の衰退「シャッター通り」も参照閉店した駅前型スーパーマーケットの例。愛媛県西条市（旧東予市）にて1999年撮影。
この店舗は最寄り駅の壬生川駅から約350mの場所に立地していたが、2018年10月時点で建物は解体されている。
右奥にかろうじて［P］の看板が見えるとおり、モータリゼーションの進んだ地方では集客の要となる駐車場もわずかしかない。
この会社は同月時点、付近の県道沿いにロードサイド店舗を構えている。
大規模店舗の進出を規制していた大規模小売店舗法（大店法）が2000年6月に廃止された。なお立法の趣旨は、均衡のとれた商業発展による消費者の保護であり「中小・個人商店の保護」自体ではない。これに代わって大規模小売店舗立地法（大店立地法）が1998年（平成10年）6月3日に公布、2000年（平成12年）6月1日から施行され、立法趣旨が大規模店舗と地域社会との調和に変わり店舗規模の規制はなくなった。これにより大規模店舗出店へのハードルは低くなった。「大規模小売店舗法」および「大規模小売店舗立地法」も参照
ただし商店街の衰退の原因は、大規模店舗（特に郊外のロードサイド店舗）の出店ばかりではない。モータリゼーションの進展による公共交通機関の衰退、都市部への人口一極集中（ストロー現象）による過疎化、少子化・高齢化および世代による価値観の変化（子供の職業選択の自由の尊重）に起因する後継者不足､(とりわけ大型追加投資を迫られる状況下での)損益分岐点との兼ね合いなど、様々な要因が絡み合っている。
また商店街や駅前のシャッター通り化などにより中小店舗が淘汰されるのみならず、百貨店やロードサイド店舗などの大型店舗が乱立し商圏人口に対してオーバーストアとなった結果、共倒れとなって閉店が相次ぐ例や、大規模ショッピングモールが無謀な出店計画などにより衰退し、中には廃墟化してデッドモールとなる例もある。 住宅地の徒歩・自転車圏内で小売を担ってきた商店街や駅前スーパーマーケットの衰退の原因として、以下のようなことが挙げられる。 モータリゼーションが進み、消費者の行動範囲が広い地方地域のみならず、東京23区などの都市部でも、商店の減少で買い物難民が発生する事例が出ている[11]。
商店街衰退の原因
建物の老朽化[9][10]
商店街としてまとまった行動を取れないまま、魅力が減退していく[9][10]
大規模店との競合[9][10]
後継者問題による個人商店の撤退[9][10]
交通不便による原因「ロードサイド店舗」も参照地方のスーパーマーケットと買い物客の軽自動車。
