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貨物利用運送事業法

日本の法令
法令番号平成元年法律第82号
種類行政手続法
効力現行法
成立1989年12月13日
公布1989年12月19日
施行1990年12月1日
所管国土交通省
主な内容貨物利用運送事業を定める
制定時題名貨物運送取扱事業法
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貨物利用運送事業法（かもつりよううんそうじぎょうほう）は、1989年12月19日に公布された日本の法律[1]。平成元年法律第82号。成立当初の名称は「貨物運送取扱事業法」[2]。

この法律は、貨物利用運送事業の運営を適正かつ合理的なものとすることにより、貨物利用運送事業の健全な発達を図るとともに、貨物の流通の分野における利用者の需要の高度化および多様化に対応した貨物の運送サービスの円滑な提供を確保し、もって利用者の利益の保護およびその利便の増進に寄与することを目的とする[3]。
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第二条　この法律において「実運送」とは、船舶運航事業者、航空運送事業者、鉄道運送事業者又は貨物自動車運送事業者（以下「実運送事業者」という。）の行う貨物の運送をいい、「利用運送」とは、運送事業者の行う運送（実運送に係るものに限る。）を利用してする貨物の運送をいう。
２　この法律において「船舶運航事業者」とは、海上運送法（昭和二十四年法律第百八十七号）第二条第二項の船舶運航事業（同法第四十四条の規定により同法が準用される船舶運航の事業を含む。）を経営する者をいう。
３　この法律において「航空運送事業者」とは、航空法（昭和二十七年法律第二百三十一号）第二条第十八項の航空運送事業を経営する者をいう。
４　この法律において「鉄道運送事業者」とは、鉄道事業法（昭和六十一年法律第九十二号）第二条第二項の第一種鉄道事業若しくは同条第三項の第二種鉄道事業を経営する者又は軌道法（大正十年法律第七十六号）第四条に規定する軌道経営者をいう。
５　この法律において「貨物自動車運送事業者」とは、貨物自動車運送事業法（平成元年法律第八十三号）第二条第二項の一般貨物自動車運送事業又は同条第三項の特定貨物自動車運送事業を経営する者をいう。

貨物利用運送事業とは、実運送を利用して、貨物の運送を行う事業者である。船舶・航空・鉄道・自動車運送が該当する。
歴史

小運送事業者数の推移[4]年度事業者数
昭和13（1938）7,991
昭和14（1939）7,624
昭和15（1940）6,360
昭和16（1941）5,074
昭和17（1942）3,564
昭和18（1943）1,240
昭和19（1944）821
昭和20（1945）718
昭和21（1946）285

初期は「小運送業」と呼ばれ、鉄道の「大運送」と対比された[4]。
官営鉄道の開始

日本で初めての鉄道貨物輸送が行われたのは、1872年9月15日である[4]。初期は三井組が、官営鉄道を利用した鉄道貨物取扱事業を行っていた[4]。後に、内国通運会社（1875年）に引き継がれた[5]。同社は江戸時代からの飛脚輸送の問屋会社であった「陸運元会社（1872年）」を前身とする[4][6]。

1879年ごろには新規参入者が相次ぎ、大手は以下の会社であった[6]。

内国通運会社（1875年）→ 内国通運株式会社（1928年）[7]

日本逓業株式会社（1899年） → 日本運送株式会社（1916年） → 国際運送株式会社 （1923年）[8]

1914年には、全国に8,000店以上の小運送業者が乱立するようになった[4]。

1926年、内国通運・国際運送・明治運送の3社の共同出資にて、合同運送株式会社[5]が成立した。さらに1928年には内国通運が、国際運送・明治運送・合同運送を吸収し、国際通運株式会社となった[5][7]。