この記事には複数の問題があります。改善やノートページでの議論にご協力ください。

出典がまったく示されていないか不十分です。内容に関する文献や情報源が必要です。（2021年3月）


古い情報を更新する必要があります。（2021年3月）


独自研究が含まれているおそれがあります。（2021年3月）


日本中心に書かれており、世界的観点からの説明がされていないおそれがあります。（2017年3月）
出典検索?: "貧困ビジネス" ? ニュース ・ 書籍 ・ スカラー ・ CiNii ・ J-STAGE ・ NDL ・ dlib.jp ・ ジャパンサーチ ・ TWL

貧困ビジネス（ひんこんビジネス、英: Poverty business）、通称・弱者ビジネスは、困窮している人の弱み、または支援側の善意に付け込んで利益を得る悪質なビジネス。前者は囲い屋などによる生活保護ビジネスなど社会的組織であると表向きに標榜しながら、本質は貧困層をターゲットにした貧困脱却に貢献することなく、実際には困窮した状態から抜け出せないように固定化しながら不当に利潤を得るビジネス。後者は、生活保護受給者が医療費無料を悪用し、薬の不正入手や転売で利益を得ている問題など被支援側の不正ビジネスを意味する[1][2][3][4]。
概要
日本における貧困ビジネス

ネットカフェ、住み込み作業員、住み込み派遣社員（請負社員）、ゼロゼロ物件、無料低額宿泊所、消費者金融、およびヤミ金融などといった、経済的に困窮した社会的弱者を顧客として利益を上げる事業行為を指す[5]。ホームレス支援や貧困問題にとり組むNPO法人『自立生活サポートセンター・もやい』の事務局長を務める湯浅誠により提唱された概念である。

「貧困ビジネス」の概念は、「問題がビジネスモデルそれ自体にあるということ」を指し示すためにつくられた。それらのビジネスモデルが問題なのは、違法行為であるからだけではなく、そのシステムが非人間的なありかたを貧困層である当事者たちに強いるからであるという。

貧困ビジネスを行う企業や団体の多くは「社会的企業」を装っているのが特徴的である。社会的企業は、社会問題（地球的課題）の解決をめざした社会変革を通じた社会貢献と企業の利益を両立させることを目的としている。しかし、貧困ビジネスは、「社会問題の解決」などではなく「社会問題の固定化」により利益を上げる、社会的企業の対極にある存在である[6]。
「貧困ビジネス」という概念の必要性

湯浅によると、次の理由からこのようなビジネスを個別に論じるのではなく「貧困ビジネス」として括ることが必要であるとされる[7]。

貧困ビジネスは、貧困層の拡大という日本社会全体の現状に対応し伸長するビジネスモデルである。

貧困ビジネスは、日本社会における「貧困の再発見」[8]の反照として、再発見される。

実態がそうであったとしても、名指しされない限り、それらのビジネスモデルは「貧困ビジネス」としては形象化されない。つまり、貧困が存在し拡大してきたにもかかわらず、「貧困」と名指しされない限り、社会一般に認識されなかったことと正確に対応している。

そのことは、貧困が各種アイデンティティにまたがる問題として見出されたように、貧困ビジネスが金融・労働・住居といった分野を越えた問題であるとの認識を可能とする。


貧困ビジネスは常に、「殺し文句」としての次のような論理展開を活用する点において、実際に共通している。

(A)当該ビジネスの存在を否定すればさらに酷い事態が生じる。

(B)選び取っている以上は本人の自己責任である。

(A)ではそれ以外の選択肢がない存在を想定しつつ、(B)では「選択の自由」の存在を仮構する点で両者は矛盾するが、状況に応じて便宜的に使い分けられる。


貧困ビジネスという問題設定は、単なる当該ビジネスモデルの枠を超えて、行政責任の欠如、本来的な保障ラインの崩壊を焦点化させる。

本来的な保障ラインが崩壊していることが、貧困ビジネスを正当化し、あたかもビジネスを通じた社会貢献であるかのような装いを可能にさせる。貧困ビジネスは、ゼロより「一」がマシという理屈に立脚しているが、本来保障されるべきは「二」であり「三」であり「五」であって、またそれが保障されていれば、誰も貧困ビジネスなど利用しない。

貧困ビジネスは、公共部門からの行政の撤退あるいは元々の不在をその糧として成長しているが、それが貧困ビジネスも社会的に容認されるべきという理由にはならない。なぜなら、本来保障されるべき人間の生存権(居住の権利や労働者の権利など)は、「貧困ビジネス」の理屈で正当化されるレベルにはなく、より高いレベルにあるものだからだ。そういう意味でも、貧困ビジネスは、規制緩和を進める政府と明確な共犯関係にある。


貧困ビジネスの構成要素

貧困ビジネスの構成要素として、次のようなものをあげることができる[9]。

セーフティーネットで保障された最低生活ライン基準値以下の生活レベル層を中心対象としている。

セーフティーネットで保障された最低生活ラインとは、日本国憲法第25条において規定される「最低限度の生活」を営む権利をいう。また、貧困ビジネスがビジネス企業体として成立し利益拡大していくためには、最低生活基準値の切り下げが必然的に伴う(ダンピング)。


「貧困ビジネス」企業活動にあたっては、違法・不法行為を含め、利益を獲る企業側のみに都合のよいビジネス・モデルが次々と創られる。

不利益を被る側の無知その他の「知らない」ことにつけこむ。

多くの場合、経済的貧困に基づく教育の欠如、セーフティーネットの運用をふくめた制度的欠陥や社会的排除・疎外などによる必要情報からの隔離が、「知らない」原因である。


主な貧困ビジネス
不当な賃金ピンハネ系
業務請負・偽装請負

アウトソーシングの一種で、民法上の請負契約に基づき、製造、物流、営業、販売、事務等の業務を一括して請け負う形態を行う企業として、業務請負（請負会社）がある。請負会社に雇われて、請負先（取引先）の企業内で勤務する社員（請負正社員、請負契約社員、請負アルバイト・パート）の実質的な手取り賃金は、請負先の企業内で勤務していない正社員、契約社員、アルバイト・パートや派遣社員で働く者よりも低いことが多く、請負社員として働く者は、働く貧困層に陥りやすい。このため、業務請負（請負会社）は、貧困層を作り出す温床と捉えられる。「業務請負#日本」、「バブル崩壊#アウトソーシング（業務請負）・労働者派遣」、「偽装請負」、「労働者供給事業」、および「タコ部屋労働」も参照
労働者派遣事業

「貧困ビジネス」の一例として、労働者派遣を行なう人材派遣会社があげられる[10][注 1]とし、 登録型日雇い派遣は、派遣労働の必然的な帰結である[11]と主張している。

日本では1990年代以降の労働者派遣法など労働関連法規の規制緩和[12]に伴い、数多くの人材派遣会社が生まれたが、2000年代に入るとワンコールワーカー(日雇い派遣)と呼ばれる細切れの契約期間かつ社会保障など全く考慮されない雇用契約も増加するようになる。これはとくに、いわゆる「ネットカフェ難民」などを生み出す原因のひとつともなっているが、湯浅は、日雇い派遣労働者は人間的な諸権利にこだわっていては仕事を得られず今日明日の生存もおぼつかない[13]状況にあるとしている。

人材派遣会社に雇用される労働者は、派遣先企業にとり福利厚生や教育研修その他の人事手続が必要な人件費（すなわち固定費）としてではなく、資材調達費のような変動費として扱うことができ、金銭コスト時間コストともに低減のため導入される。それゆえ、非正規雇用労働者の身分であっても同一労働同一賃金の原則が一般的な欧米先進諸国とは異なり、日本においては収入その他の待遇が「正社員」に比較してかなり低く、その生活は非常に不安定である。

派遣元である人材派遣会社は、労働者の賃金から「マージン」「手数料」などと称する中間搾取で収入を得るビジネス・モデル(いわゆる「ピンハネ」)で収益を得ている。その収益が派遣労働者の数に比例していることから、企業理念として労働者と派遣先企業の橋渡しを行ない「雇用創造により社会貢献する」[14]ことを掲げる人材派遣会社は多い。しかし、実質的に正社員にはある教育研修や福利厚生関連の経費削減が派遣労働者の導入目的や効果の本質となっている以上、単なる収入のみではなく職務技能スキルの蓄積や社会保障の適用に至るまでの福利厚生において、労働者側に非常に不利な労働契約である事例が多い[15][16]とされている。

そのような実態として、違法行為であるはずの派遣先企業側による労働者の事前面接選別の常態化[注 2]あるいは偽装請負や多重派遣の一般化[17][18]などがあり、これらを通じた派遣労働者の雇用契約条件環境の切り下げや経済環境の悪化に伴う雇い止め(派遣切り)も行なわれている。

労働者を「人」としてではなく、「短期の雇用で切り捨てが可能な、商品」として取り扱うことを肯定したシステムが労働者派遣であり、労働者の存在は倉庫に置かれた在庫物資と基本的に変わらないが、その「在庫管理経費」さえも削減することで登録型日雇い派遣労働にいきつくこととなると湯浅は主張する[10]。

人材派遣会社の一つであるフルキャストグループで社長・会長を務めた平野岳史は、2006年7月「社会現象の中でフリーターが増え、結果自分たちがフリーターに働く場を提供していると思えるようになった」と、人材派遣ビジネスの社会的意義を強調する趣旨の発言をしている[19]。一方で、労働者派遣法における規制緩和が、人材派遣会社による当時の与党自由民主党への政治献金[20]や、政府の規制改革会議委員であった人材派遣会社経営者奥谷禮子らに代表されるような、企業側の政治的はたらきかけにより実現に至った経緯[21][22][23][24][25][26]をみていけば、実態として生活のため不本意ながら非正規労働契約を結ばざるを得ない[27][注 3]ような社会的弱者に巧みにターゲットを合わせ収益を上げている人材派遣業は、「貧困ビジネス」としての構成要件を充分に満たすものとしても認識されうる。

なお、登録型日雇い派遣労働とセットになった宿泊施設は、ドヤ街・飯場システムの現代版としてみることもできる[28]が、「貧困ビジネス」の一種とみなされる[注 4]。「手配師」、「日雇い」、「ドヤ街」、および「飯場」も参照
生活保護受給者を利用した不動産転売ビジネス

生活保護受給者らで満室にし、家賃を自治体の支給上限にし、投資家にお得な「投資物件」と偽装して転売し、騙すビジネス。「困窮者支援」を表向きにするNPO法人が不動産屋会社と連携することで行われている。