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丸の内の三菱財閥本社 (1920年)

財閥（ざいばつ、英: Zaibatsu, Financial clique〈金融派閥〉）は、一族の独占的出資による資本を中心に結合した経営形態。「コンツェルン」も参照
概要

以下のような定義が一般的。「財閥（ざいばつ）」という語は1900年前後に使われ始めた造語で、当初は同郷の富豪を指したようだが、明治末期には同郷に限らず一般に富豪の一族を意味するようになった。
今日の学界においては、「財閥とは、家族または同族によって出資された親会社（持株会社）が中核となり、それが支配している諸企業（子会社）に多種の産業を経営させている企業集団であって、大規模な子会社はそれぞれの産業部門において寡占的地位を占める。または、中心的産業の複数部門における寡占企業を傘下に有する家族を頂点とした多角的事業形態」という規定が通説的である。 ? 日本経営史―日本型企業経営の発展・江戸から平成へ―　有斐閣、1995年
日本財閥家族の資産差し押さえ（1946年）

日本の経済史では、大東亜戦争（太平洋戦争・第二次世界大戦）以前に大手企業を揮った、創業家一族による同族経営の純粋持株会社を指すことが多い。住友・三井・三菱などの財閥があった。これらは、1945年の日本の降伏の後、1947年に、連合国軍最高司令官総司令部の指令により解体させられた。詳細は「財閥解体」を参照

もっとも、根拠法である過度経済力集中排除法が8年後に逆コースの一環として廃止された。また財閥解体後も、四大財閥などは企業グループとして再結集しているので、実質再興している。財閥の中核となる持株会社の設置は戦後長らく独占禁止法によって禁止され続けたものの、1997年の独占禁止法改正により持株会社が解禁されてはいる[1]。しかし、21世紀の現代日本において認められているのは
一般的な企業が、資本と経営を分離するために設ける純粋持株会社

同じ業種の複数の企業が経営を統合するために設ける共同持株会社

独占禁止法以外の法律で特に認められた認定放送持株会社や金融持株会社

のみであり、複数の業種において市場で支配的地位を持つ企業を傘下に持ち、なおかつその会社が証券取引所に上場しない同族経営の財閥持株会社を設立することは不可能である。また、既存の会社がそのような会社になることも許されない。金融持株会社においては、金融機関以外の業種を営む事業会社の株式を大量に保有することに制限がある。詳細は「私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律#事業支配力過度集中会社の規制」および「独占的状態の規制#「独占的状態」の成立要件」を参照