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丸の内の三菱財閥本社 (1920年)

財閥（ざいばつ、英: Zaibatsu, Financial clique〈金融派閥〉）は、一族の独占的出資による資本を中心に結合した経営形態。「コンツェルン」も参照
概要

以下のような定義が一般的。「財閥（ざいばつ）」という語は1900年前後に使われ始めた造語で、当初は同郷の富豪を指したようだが、明治末期には同郷に限らず一般に富豪の一族を意味するようになった。
今日の学界においては、「財閥とは、家族または同族によって出資された親会社（持株会社）が中核となり、それが支配している諸企業（子会社）に多種の産業を経営させている企業集団であって、大規模な子会社はそれぞれの産業部門において寡占的地位を占める。または、中心的産業の複数部門における寡占企業を傘下に有する家族を頂点とした多角的事業形態」という規定が通説的である。 ? 日本経営史―日本型企業経営の発展・江戸から平成へ―　有斐閣、1995年
日本財閥家族の資産差し押さえ（1946年）

日本の経済史では、大東亜戦争（太平洋戦争・第二次世界大戦）以前に大手企業を揮った、創業家一族による同族経営の純粋持株会社を指すことが多い。三菱・住友・三井などの財閥があった。これらは、1945年の日本の降伏の後、1947年に、連合国軍最高司令官総司令部の指令により解体させられた。詳細は「財閥解体」を参照

もっとも、根拠法である過度経済力集中排除法が8年後に逆コースの一環として廃止された。また財閥解体後も、四大財閥などは企業グループとして再結集しているので、実質再興している。財閥の中核となる持株会社の設置は戦後長らく独占禁止法によって禁止され続けたものの、1997年の独占禁止法改正により持株会社が解禁されてはいる[1]。しかし、21世紀の現代日本において認められているのは
一般的な企業が、資本と経営を分離するために設ける純粋持株会社

同じ業種の複数の企業が経営を統合するために設ける共同持株会社

独占禁止法以外の法律で特に認められた認定放送持株会社や金融持株会社

のみであり、複数の業種において市場で支配的地位を持つ企業を傘下に持ち、なおかつその会社が証券取引所に上場しない同族経営の財閥持株会社を設立することは不可能である。また、既存の会社がそのような会社になることも許されない。金融持株会社においては、金融機関以外の業種を営む事業会社の株式を大量に保有することに制限がある。詳細は「私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律#事業支配力過度集中会社の規制」および「独占的状態の規制#「独占的状態」の成立要件」を参照

英語で、特に日本の財閥を指す場合、そのままZaibatsuと呼ばれることもある。
三大財閥

三菱財閥

住友財閥

三井財閥

四大財閥

三菱財閥

住友財閥

三井財閥

安田財閥

江戸時代成立の財閥

住友財閥

三井財閥

鴻池財閥

三大財閥以外の明治成立の財閥

渋沢財閥

安田財閥

浅野財閥

大倉財閥

古河財閥

川崎財閥（川崎八右衛門系）（関東）

藤田財閥

大正財閥

野村財閥

久原財閥

鈴木財閥

根津財閥

川崎財閥（川崎正蔵系）（近畿）

昭和期の新興コンツェルン

上記の財閥と異なり、創業者には技術者出身が多い。このため、重工業中心で「芋づる」方式と呼ばれる、企業間において関連性の強い生産関係を持つ。既存の財閥では貧弱な化学産業を中心に発展していった。海外での市場を狙い、日産コンツェルンは満洲で、日窒コンツェルンは朝鮮で鉱山などの事業を展開し、現地社会にも強い影響を残した。また、理研コンツェルンは理化学研究所の活動資金調達のために成立したユニークなコンツェルンであり、同族支配が行なわれず、同研究所の開発・発明した技術を駆使した他、「農村工業化」などを打ち出して新潟県柏崎市などで地方の工業化につとめた。

逆に、既成財閥に較べて金融部門が弱いため、第二次世界大戦中には経済統制と既成財閥系の銀行団によって侵食されて、財閥解体前に実態を失ったコンツェルンも多かった。

なお、経営政策の面では、理研コンツェルンを除いて既存の財閥同様に同族運営がなされており、その点で「新興財閥」という言い方もある。

理研コンツェルン

日産コンツェルン（鮎川財閥）

森コンツェルン

日窒コンツェルン（野口財閥）

日曹コンツェルン

その他の財閥

新興コンツェルン以外で、昭和初期?第二次世界大戦中に発展した中堅財閥。これらは原安三郎が率い朝鮮で事業を展開した中外コンツェルンや、沖縄・大東諸島においてプランテーション・鉱山事業をおこなった大日本製糖を中心とした藤山コンツェルン、マレーシア・シンガポールを拠点として鉱山・海運・化学事業を手がけた石原産業など、おもに朝鮮や南方における諸事業を展開して成長した。ただし、既成財閥に較べて有力な金融機関や持株会社を持たず、新興コンツェルンに較べて技術力や事業の連関性が劣っていたため、いずれも中小規模に留まった。藤山コンツェルンのように、戦後まで存続したケースもある。

中島飛行機は第二次世界大戦中に急速に発達した財閥で、軍用機の生産から鉱山・貿易・水産などの非飛行機部門にも進出した。なお、南満洲鉄道（満鉄）も多角化を推進したことから財閥の一つとする場合もある。