財政政策(ざいせいせいさく、英: Fiscal policy)とは、主に国家の財政の歳入や歳出を通じて総需要や貨幣の循環を管理し、経済に影響を及ぼす政策のこと。金融政策とならぶ経済政策の柱である。政府の支出拡大による財政政策は拡張的財政政策(Expansionary fiscal policy)と呼ばれる。
租税や公債金などによる歳入の政策と、社会保障や公共事業などからなる歳出の政策がある。 一般に国家の財政政策は、 の3つの機能がある[1]。 政府支出は民間の預金の創造、つまりマネーサプライの増加をもたらし、政府が債務を償還すれば、貨幣供給量は減少する。このように、政府の財政政策は貨幣供給量を操作するものである 。 財政政策には、自動安定化装置と裁量的財政政策がある[2]。 自動安定化装置とは、租税・社会保険料の自動的増減によって、経済の安定化を図るメカニズムが、経済で機能することを指す(例:累進課税)[2]。 裁量的財政政策には、政府支出(歳出面)と租税(歳入面)がある[3][4]。財政政策には、支出を調整する方法だけでなく、減税・増税といった租税に変化を加える方法がある[5]。 歳出面からの財政政策は公共事業が軸になる。公共事業を中心として財政の拡張や縮小をすることで、経済成長を促進したり抑制したりすることが出来る。経済が総需要の不足で不況に陥っている場合は、財政政策によって総需要を補い、経済における貨幣循環を活発化させることで消費や投資を促すことができる。また、単に財政を拡張させる景気刺激策だけではなく、乗数効果が高い公共事業や研究開発支援など、成長を促す分野への効果的な政府支出が求められる。公的固定資本形成が増えれば、短期的な総需要の不足を埋めることができるだけではなく、民間経済全体の生産性向上を達成することができる。一方、緊縮財政政策は歳出の規模を削減する政策で財政危機、インフレ抑制などにより取られることがあるが、失業の発生や経済停滞をもたらす側面がある。
機能
資源配分 - 社会資本(道路・橋・ダムなど)の建設・メンテナンスに関する公共事業。 - 教育、国防、公務員などの公共サービスの充実。
所得再分配 - 累進課税(所得税など)社会保障(生活保護)による富者から貧者への所得移転。
経済の安定化 - 減税や増税、裁量的な政府支出。
手法
歳出面
政府支出
公共事業
社会保障の負担の軽減[6]
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出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』
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