この項目では、日本法における法人格を有する財団について説明しています。日本以外における法人格を有する財団については「財団」をご覧ください。

日本法における財団法人（ざいだんほうじん）は、法人格を付与された財団のことであり、ある特定の個人や企業などの法人から拠出された財産（基本財産）で設立され、これによる金利・配当金及びその他の運用益を主たる事業原資として運営する法人である。

2008年11月までは公益目的が主たる財団法人のみであったが、公益法人制度改革に伴い、2008年12月より公益目的でなくても「一般財団法人」という財団法人を設立できるようになった。また、以前の財団法人（特例民法法人）も所管機関での手続きを経て一般財団法人へ移行できるようになった。
財団法人の種類

一般財団法人・公益財団法人・特例民法法人とも、銀行振込などで使う略号は「ザイ」。
一般財団法人「一般財団法人」も参照

「一般社団法人及び一般財団法人に関する法律（一般社団・財団法人法）」に基づいて一定の要件を満たしていれば、事業目的に公益性がなくても設立できる法人である。機関は理事、監事、評議員から成る。原則として、株式会社と同様に、全ての事業が課税対象となる。設立許可を必要とした従来の財団法人とは違い、一定の手続きおよび登記さえ経れば、主務官庁の許可を得ることなく、準則主義によって誰でも設立することができる。法律上、必ず名称の一部に「一般財団法人」という文言を入れなければならない（一般社団・財団法人法5条）。

営利法人である株式会社等と異なり、設立者に剰余金または残余財産の分配を受ける権利を与える定款は無効となる（一般社団・財団法人法153条3項2号）。

事業年度末の貸借対照表の負債の部合計額が200億円以上である一般財団法人は「大規模一般財団法人」（一般社団・財団法人法2条）といい、会計監査人を置かねばならない（一般社団・財団法人法171条）。

その法人の事業によって公益を確保するため存続を許すことができないと認める場合、法務大臣、評議員（会社で例えれば社員または株主に相当する者）、債権者およびその他の利害関係人の申立てにより、裁判所は解散を命ずることができる（一般社団・財団法人法261条）。

設立者が設立時に拠出する財産の合計価額は300万円以上でなければならない（一般社団・財団法人法153条2項）。事業年度2期連続して貸借対照表の純資産額が300万円未満となった場合は解散しなければならない（一般社団・財団法人法153条、202条）。事業の活動原資は財産を運用した運用益を当てることができる。一般社団法人と異なり基金の拠出を受けることはできない、すなわち基金制度そのものがない[1]。収益事業と非収益事業とされる公益目的事業を行い、後者が50%を超えれば申請と認定を経れば公益財団法人になれる。収益事業には課税され、株式会社などとの違いはない[2]。

法人税法施行令3条に規定する要件を満たす一般財団法人を「非営利型一般財団法人」といい、収益事業のみ課税され、非営利事業については非課税となる。
公益財団法人詳細は「公益法人」を参照

一般社団・財団法人法に基づいて設立された一般財団法人で、公益法人認定法に基づいて公益性を認定された財団法人を公益財団法人という。

独立した合議制機関の答申に基づいて内閣総理大臣又は都道府県知事の認定が必要となり、特定公益増進法人の一つとして一定の要件を満たす寄附金は、税額控除の対象となる。
特例財団法人詳細は「特例民法法人」を参照

かつての民法の規定に基づいて設立された公益目的の財団法人。特例社団法人と同じく特例民法法人の一つ。2013年（平成25年）11月30日までに、

一般財団法人

公益財団法人

株式会社

解散

のいずれかを選択しなければならなかった。

2008年11月までは、財団法人は民法第34条を根拠として設立されていたことから、当時の社団法人と並び「34条法人」と称され「公益法人」として扱われていた。財団法人は、設立目的の分野を所管する主務官庁の許可を受けて設立されていた（許可主義）。また財団法人は民法第67条にもとづいて主務官庁の監督を受けていた。主務官庁は、業務範囲が都道府県内のときは都道府県庁であり、全国的な場合は国の省庁のいずれかである。なお、社団法人や会社における定款に相当する基本規程は寄附行為と呼ばれていた。寄附行為において評議員を設置している財団法人はあったが、評議員の設置自体は法律の規定外であった。

現在は廃止されているが、民法では次のように規定されていた。

旧第34条 学術、技芸、慈善、祭祀、宗教その他の公益に関する社団又は財団であって、営利を目的としないものは、主務官庁の許可を得て、法人とすることができる。

旧第35条 社団法人又は財団法人でない者は、その名称中に社団法人若しくは財団法人という文字又はこれらと誤認されるおそれのある文字を用いてはならない。

旧第37条 社団法人を設立しようとする者は、定款を作成し、次に掲げる事項を記載しなければならない。
目的

名称

事務所の所在地

資産に関する規定

理事の任免に関する規定

社員の資格の得喪に関する規定


旧第39条 財団法人を設立しようとする者は、その設立を目的とする寄附行為で、第37条第1号から第5号までに掲げる事項を定めなければならない。

旧第40条 財団法人を設立しようとする者が、その名称、事務所の所在地又は理事の任免の方法を定めないで死亡したときは、裁判所は、利害関係人又は検察官の請求により、これを定めなければならない。

旧第42条2項 遺言で寄附行為をしたときは、寄附財産は、遺言が効力を生じた時から法人に帰属したものとみなされる。

その他の財団法人

一般社団・財団法人法により設立された一般財団法人及び公益財団法人のほかに、個別の特別法で設立された法人格を有する財団（学校法人など）もある。私立学校の設置者は、現在は学校法人とされているが、私立学校法施行以前は旧民法34条に規定される財団法人であった。
記号

財団法人を表す?が「全角括弧付き財」としてUnicodeに含まれている。

記号UnicodeJIS X 0213文字参照名称
㈶U+3236-㈶
㈶全角括弧付き財
PARENTHESIZED IDEOGRAPH FINANCIAL
㊖U+3296-㊖
㊖丸財
CIRCLED IDEOGRAPH FINANCIAL

一覧

日本の財団　資産総額ランキング（2020年度）[3]順位財団名資産総額
（百万円）設立年
1公益財団法人石橋財団354,2971956
2公益財団法人日本財団286,9401962
3公益財団法人ポーラ美術振興財団280,3161996
4公益財団法人中谷医工計測技術振興財団155,3751984
5公益財団法人笹川平和財団149,4921986
6公益財団法人神戸やまぶき財団146,5492012
7公益財団法人博報堂教育財団136,1011970
8一般財団法人上月財団131,3772003
9公益財団法人稲盛財団125,7101984
10公益財団法人ロームミュージックファンデーション121,8651991
11公益財団法人上原記念生命科学財団111,3611985
12公益財団法人武田科学振興財団87,7661963
13公益財団法人似鳥国際奨学財団87,4592005
14公益財団法人鉄道弘済会77,9941932
15一般財団法人化学及血清療法研究所75,9101945
16社会福祉法人埼玉県社会福祉協議会74,7561951
17公益財団法人岡田文化財団74,5881980
18公益財団法人JKA64,7532007
19公益財団法人小林財団63,4562002
20公益財団法人テルモ生命科学振興財団59,7481987
21公益財団法人ヒロセ財団58,6501995
22公益財団法人小野奨学会52,6161975
23公益財団法人埼玉県市町村振興協会51,3041979
24社会福祉法人横浜市社会福祉協議会49,3961951
25公益財団法人香雪美術館49,1981972
26公益財団法人市村清新技術財団45,1041968
27公益財団法人高橋産業経済研究財団44,9161972
28公益財団法人村田学術振興財団44,4531985
29公益財団法人福武財団44,3462004
30公益財団法人小笠原敏晶記念財団43,7761986
31社会福祉法人清水基金43,1781966