財務（ざいむ、英: finance）は、お金に関する実践と業務。その主な対象には、資産、負債、損益、キャッシュフローの把握・分析・管理、資金の調達と運用といった活動が含まれる。行政においては、財政に関する事務を意味する[1]。
企業

企業における財務の主な目的は、円滑な経済活動を進めるために、どのように資金を調達すべきかを見極めることにある。具体的な業務としては、経理によって作成された貸借対照表 (B/S) や損益計算書 (P/L) などの財務諸表を元にした資金計画の立案や、資金の調達・運用等がある。また、金融機関との交渉等も含まれる[2]。

グローバル企業などにおいては、財務の責任者として、CFO（最高財務責任者）が配置されている場合も多い。

企業の財務担当者の業務には、次のようなものが含まれる。[3]

資金計画の立案

銀行関係管理

銀行口座管理

資金繰り管理

資金管理と予測

資金の調達と運用

財務リスク管理

決済

M&A 支援

厚生労働省では、財務と関わる職務を経理、資金財務（トレジャリー）、経営管理分析（FP&A）の 3 つに分類してまとめている[4]。
日本企業の傾向

日本企業では、財務部門が設置されずに、経理部門が財務も担う場合も少なくない。この場合、「経理」と「財務」という言葉が厳密に使い分けられていない場合もある。

財務部門が設置されている場合、財務部門が資金調達の業務を行うにあたって、経理部門が作成した財務諸表を必要とすることが多く、財務部門と経理部門は密接な関係にある。また、財務の主な仕事が、日々の資金繰りを考え、資金調達を行うことを指す場合もある[5]。
行政

行政においては、財政に関する事務を「財務」と呼んでいる。国家や地方公共団体による資金の調達と運用の事務がこれに含まれる[6]。

地方自治体における財務については、地方自治法の第二編第九章にこれを定めている[7]。地方自治法の財務に関する章の目次を見るには右の [表示] をクリック

以下が地方自治法 第二編 第九章の目次である。

第1節 会計年度及び会計の区分

第2節 予算

第3節 収入地方税（223条）地方債（230条）

第4節 支出

支出負担行為（232条の3）支出の方法（232条の4）会計管理者は、支出負担行為が法令又は予算に違反していないこと及び当該支出負担行為に係る債務が確定していることを確認したうえでなければ、支出をすることができない。

第5節 決算

第6節 契約

第7節 現金及び有価証券指定金融機関（235条）出納閉鎖（235条の5）

第8節 時効

第9節 財産

第1款 公有財産

第2款 物品

第3款 債権

第4款 基金


第10節 住民による監査請求および訴訟

第11節 雑則住民監査請求（242条）住民訴訟（242条の2）

財務管理

財務管理 (英: Financial Management) は、収益性、支出、資金、信用に関する管理であり、組織の目的を可能な限り望ましい形で達成するための財務機能を備えることである[8]。企業では、多くの場合、株主のために企業価値を最大化することが目的とされる。この管理の取組みは、組織の目的が達成されるよう、短期および長期の財務資源を「効率的に取得・配分する」ものである[9]。
財務管理の役割

財務管理は、一般的に短期の運転資本 (ワーキング・キャピタル) の管理に関連しており、流動資産と流動負債に焦点を当てている。外国為替の変動と製品のサイクルの管理、為替ヘッジを行うこともある。