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会計
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財務諸表（ざいむしょひょう、financial statements）は、企業が利害関係者に対して一定期間の経営成績や財務状態等を明らかにするために複式簿記に基づき作成される書類である。日常用語としては、決算書（又は決算報告書）と呼ばれている。
概要

日本における会計基準では、

貸借対照表（B/S）

損益計算書（P/L）

キャッシュ・フロー計算書（C/F）

株主資本等変動計算書（S/S）

が財務諸表に含まれる。注記など副次的な情報とともに開示するのが通常であるが、副次的な情報と区別する意味でこれらの表を特に基本財務諸表と呼ぶこともある。単一企業について作成する財務諸表を個別財務諸表といい、子会社を含む企業グループを単一の組織体とみなして親会社が作成する財務諸表を連結財務諸表という。また、四半期決算で作成するものを四半期財務諸表及び四半期連結財務諸表という。

財務諸表は、会社法、金融商品取引法や業法等で取締役等に作成が義務付けられ、一般に公正妥当と認められた会計基準により作成されるものとされている。会社法では、計算書類及び連結計算書類と呼ぶ。財務諸表に付属する情報として、会社法では附属明細書、金融商品取引法では附属明細表があるが、@media screen{.mw-parser-output .fix-domain{border-bottom:dashed 1px}}これらは狭義の財務諸表には含まれない[要出典]。

上場企業など、金融商品取引法により有価証券報告書を提出しなければならない会社の財務諸表は、EDINETで見ることができる。また、上場企業以外の株式会社は、定時株主総会の終結後遅滞なく、貸借対照表（大会社にあっては、貸借対照表および損益計算書）を企業のウェブサイト、日刊新聞紙又は官報のいずれかで公告しなければならず、公告方法は登記される。

財務諸表は、不正や誤謬により適正に作成されないリスクがあるため、会社法上の大会社や上場企業などの一定の企業は公認会計士または監査法人の会計監査を受けることを法で義務付けられている。

他に損益計算書の添付書類として、製造原価報告書（C/R）がある。
参考文献

神戸大学経済経営学会編著『ハンドブック経営学[改訂版]』、ミネルヴァ書房、2016/4/11。ISBN 978-4623076734。

関連項目

企業会計原則

企業会計

原価計算

決算

財務分析

収益認識

計算書類

会計帳簿

会計監査

日本経営学会

外部リンク

EDINET - 金融庁

財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則 - e-Gov法令検索

⇒連結財務諸表原則

財務諸表の読み方

財務三表の読み方・分析方法

財務諸表における金銭の数え方

財務諸表論｜国税庁

財務諸表・決算書の種類

典拠管理データベース
国立図書館

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その他

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