この項目では、日本の財務省について説明しています。他国の財務省については「財務省 (曖昧さ回避)」をご覧ください。
日本の行政機関財務省
ざいむしょう
Ministry of Finance
財務省庁舎
役職
大臣鈴木俊一
副大臣矢倉克夫
赤沢亮正
大臣政務官瀬戸隆一
進藤金日子
事務次官茶谷栄治
組織
上部組織内閣[1]
内部部局大臣官房
主計局
主税局
関税局
理財局
国際局
審議会等財政制度等審議会
関税・外国為替等審議会
関税等不服審査会
施設等機関財務総合政策研究所
会計センター
関税中央分析所
税関研修所
地方支分部局財務局
税関
沖縄地区税関
外局国税庁
概要
法人番号8000012050001
財務省（ざいむしょう、英: Ministry of Finance、略称: MOF）は、日本の行政機関のひとつ[4]。健全財政の確保、公平な課税の実現、国庫の管理、税関業務の運営、通貨に対する信頼の維持等を所管する[注釈 1]。
概説[ソースを編集]
財務省設置法第3条の任務を達成するため、財務省は国の予算、決算、会計、租税、通貨制度、日本国債、財政投融資、国有財産、外国為替、酒類、たばこ、塩事業に関することなどを司る。たばこ および酒類関連の製造、販売事業は、たばこ税および酒税の関係で管轄している。また、日本たばこ産業、日本郵政および日本電信電話など、国が筆頭株主となっている特殊会社の多くを所管する。
2001年（平成13年）1月6日に、中央省庁等改革基本法により大蔵省を改編改称して発足した。金融行政は、内閣府の外局として新設された金融庁に全面的に移管された[5]。
財務省が編著者となる白書はない。定期刊行の広報誌には月刊の「ファイナンス」がある[6]。大臣官房文書課が編集発行をつかさどり、日経印刷が販売元となっている。2010年3月号までは、大蔵財務協会が販売していた。ウェブサイトのURLのドメイン名は「www.mof.go.jp」。他に国税庁が「www.nta.go.jp」、関税局、税関が「www.customs.go.jp」と、独自のドメイン名を持っている。英語略表記のMOFからモフと呼ばれることがある。大手金融機関には、財務省とのコネクションを保ち、業務に資する情報を財務省官僚から取得するMOF担[注釈 2]と呼称される担当者が存在していたが、金融機関の監督官庁が金融庁となったことに伴い消滅した。
所掌事務[ソースを編集]
財務省設置法4条は65号にわたって所掌する事務を列記している。具体的には以下の事項に関する事務がある。
国の予算・決算及び会計（1・2号）
予備費の管理（3号）
決算調整資金の管理（4号）
国税収納金整理資金の管理（5号）
各省各庁の予算執行の承認及び認証（6号）
各省各庁の出納官吏及び出納員の監督（7号）
予算執行に関する報告の徴取・実地監査及び指示（8号）
各省各庁の歳入の徴収及び収納の管理（第9号）
物品及び国の債権の管理（10号）
国の貸付金の管理（11号）
政府関係機関の予算・決算及び「会計（12号）
国家公務員の旅費その他実費弁償制度（13号）
国家公務員共済組合制度（14号）
地方公共団体の歳入及び歳出に関する事務（15号）
租税制度及び租税収入の見積り（16号）
内国税の賦課及び徴収（17号）
税理士（18号）
酒税・酒類業（19号）
醸造技術の開発研究並びに酒類の品質及び安全性の確保（20号）
国税庁職員の職務に関する犯罪の取締り（21号）
印紙形式の企画・立案及びその模造の取締り（22号）
法人番号の指定、通知、公表（23号）
関税・とん税等（24・25号）
関税法令による輸出入貨物・船舶・航空機及び旅客の取締り（26号）
保税制度の運営（27号）
通関業・通関士（28号）
国庫収支及び国内資金運用の調整（29号）
国庫制度・通貨制度（30号）
国庫金の出納・管理及び運用（31号）
国債（32号）
債券及び借入金に係る債務について国が債務を負担する保証契約（33号）
地方債（35号）
貨幣・紙幣の発行及び取締り並びに紙幣類似証券及びすき入紙製造の取締り（36号）
日本銀行券（37号）
財政投融資（38・39号）
政府関係金融機関（40号）
地震再保険事業（41号）
たばこ事業及び塩事業（42号）
国有財産（43号）
普通財産の管理および処分（44号）
国家公務員宿舎（45号）
庁舎等の取得・処分に関する計画（46号）
外国為替制度（47号）
外国為替相場資金（48号）
国際収支の調整（49号）
金の政府買入れ及び輸出入規制（50号）
国際通貨制度（51号）
国際開発金融機関（52号）
技術導入契約の締結等および対内直接投資等の管理・調整（53号）
本邦からの海外投融資（54号）
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