国際局（こくさいきょく、英: International Bureau）は、日本の中央官庁である財務省の内部部局の一つである。

為替および国際金融市場の安定化、国際経済の調査・分析、国際機関での交渉、途上国支援の企画・立案などを主な業務としている。
沿革

1952年8月1日 - 「総理府」の外局であった「外国為替管理委員会」の廃止に伴い､「為替局」が設置される[1]。

1959年4月13日 - 「投資課」を設置。

1962年5月1日 - 「投資課」を「投資第一課」と「投資第二課」に分離。

1964年6月18日 - 「為替局」を「国際金融局」とし､「資金課」､「管理課」､「調査課」を再編。「国際機構課」､「国際収支課」､「短期資金課」になる。

1966年4月1日 - 「投資第三課」を設置。

1966年7月1日 - 「国際収支課」が「調査課」となる。

1986年6月10日 - 「企画課」を国際銀行業務に集中させるため､「金融業務課」と改称し､「短期資金課」は「為替資金課」と改称し、銀行行政を分離。「外資課」を「国際資本課」､「投資第一課」を「開発政策課」､「投資第二課」を「開発機関課」､「投資第三課」を「開発金融課」へとそれぞれ再編[2]。

1993年7月 - 金融に関する二国間交渉の窓口役となる「国際調整室」が「総務課」内に設置される[3]。

1998年6月22日 - 「国際金融局」を「国際局」へ再編。銀行や証券の海外業務を行う「金融業務課」､「国際資本課」の機能が「金融監督庁」に移される。

組織

局長

局次長

審議官（2）

総務課

調査課

外国為替室

為替実査室

外国為替調査官（2人以内[4]）

主任為替実査官

為替実査官（8人以内[5]）


国際機構課


地域協力課

国際調整室

地域協力企画官

地域協力調整官


為替市場課

資金管理室

資金管理専門官

国際市場調査官


開発政策課

開発金融専門官


開発機関課

開発企画官


歴代局長

氏名在任期間前職後職
外資局長
野田卯一1945年（昭和20年）10月27日
- 1946年（昭和21年）1月30日金融局次長主計局長
櫛田光男1946年（昭和21年）1月30日
- 1946年（昭和21年）2月2日終戦連絡中央事務局第二部長理財局長
理財局外資部長
石田正1948年（昭和23年）7月5日
- 1949年（昭和24年）6月1日理財局為替第一課長大臣官房調査部長
為替局長
東條猛猪1952年（昭和27年）8月1日
- 1955年（昭和30年）8月2日主計局次長銀行局長
石田正1955年（昭和30年）8月2日
- 1957年（昭和32年）11月15日大臣官房長銀行局長
酒井俊彦1957年（昭和32年）11月15日
- 1960年（昭和35年）4月12日銀行局長退官
賀屋正雄1960年（昭和35年）4月12日
- 1961年（昭和36年）6月16日管財局長退官
福田久男1961年（昭和36年）6月16日
- 1962年（昭和37年）5月16日造幣局長退官
村上一1962年（昭和37年）5月16日
- 1963年（昭和38年）4月22日経済企画庁長官官房長退官
渡辺誠1963年（昭和38年）4月22日
- 1964年（昭和39年）6月17日財務参事官国際金融局長
国際金融局長
渡辺誠1964年（昭和39年）6月18日
- 1965年（昭和40年）5月20日為替局長退官
鈴木秀雄1965年（昭和40年）5月20日
- 1966年（昭和41年）8月1日大臣官房付
日本銀行政策委員会大蔵省代表委員
大臣官房財務調査官退官
柏木雄介1966年（昭和41年）8月1日
- 1968年（昭和43年）6月15日財務参事官財務官
村井七郎1968年（昭和43年）6月15日
- 1969年（昭和44年）11月11日財務参事官退官
奥村輝之1969年（昭和44年）11月11日
- 1970年（昭和45年）10月9日国際金融局次長退官
稲村光一1970年（昭和45年）10月9日
- 1972年（昭和47年）6月27日国際金融局次長財務官
林大造1972年（昭和47年）6月27日
- 1973年（昭和48年）6月26日国際金融局次長退官、日本輸出入銀行海外投資研究所長
松川道哉1973年（昭和48年）6月26日
- 1974年（昭和49年）6月26日国際金融局次長大臣官房長
大倉真隆1974年（昭和49年）6月26日
- 1975年（昭和50年）7月8日大臣官房審議官主税局長
藤岡眞佐夫1975年（昭和50年）7月8日