主税局（しゅぜいきょく、英: Tax Bureau）は、日本の中央省庁のひとつである財務省の内部部局の一つ。

かつては大蔵省の内部部局であったが、大蔵省が2001年に改編改称した際に引き継がれた。

国の税制の企画・立案、租税収入見積事務等の業務としている。
沿革

1884年（明治17年）5月20日 - 租税局と関税局が合併し、主税官長を長とする主税局が発足する。

1886年（明治19年）3月9日 - 主税局長と局次長のポストを配置し、調査課、地租課、酒税課、印紙税課、雑種税課、地方税課、監査課、計算課、徴税費課、統計課の10課を設置。

1890年（明治23年）6月28日 - 調査課、印紙税課、雑種税課、地方税課、監査課を廃止。地租課を直税課、酒税課を間税課、統計課を庶務課へとそれぞれ改組し、徴収課を設置。

1891年（明治24年）8月16日 - 局次長を廃止。関税局の廃止に伴い、海関税課を設置。

1893年（明治26年）11月10日 - 計算課を廃止。直税課と間税課を内国税課として改組。

1896年（明治29年）4月16日 - 調査課を設置。

1897年（明治30年）4月28日 - 海関税課を関税課、徴収課を経理課、調査課を葉煙草専売課へとそれぞれ改組。

1898年（明治31年）11月1日 - 葉煙草専売課を廃止。

1905年（明治38年）1月11日 - 専売事業課を設置。

1905年（明治38年）1月27日 - 専売技術課を設置。

1907年（明治40年）10月3日 - 専売事業課と専売技術課を廃止。

1909年（明治42年）11月5日 - 内国税課が再び直税課、間税課となり、関税課は関税局となる。

1913年（大正2年）6月13日 - 直税課、間税課を廃止し、国税課を設置。関税局は関税課となる。

1918年（大正7年）7月11日 - 地価調査課を設置。

1922年（大正11年）6月2日 - 地価調査課を廃止。内国税調査課を設置。　

1924年（大正13年）12月20日 - 経理課を廃止。内国税調査課は国税課に吸収される。

1926年（大正15年）5月10日 - 臨時土地賃貸価格調査課を設置。

1929年（昭和4年）4月24日 - 臨時土地賃貸調査課を臨時土地調査課へ改組。

1934年（昭和9年）12月26日 - 臨時土地調査課を廃止し、経理課が設置される。臨時土地調査課の事務は国税課に吸収され、経理課が国税の徴収、租税や予算・決算の調査を管掌した。

1936年（昭和11年）6月3日 - 税制を立案する企画課を設置。

1940年（昭和15年）7月5日 - 「家屋税法」が施行されるのに伴い、家屋賃貸価格調査課を設置。

1940年（昭和15年）10月21日 - 地方分与税に関する業務と地方財務の調査監督を担当する部局として地方税課を設置。

1942年（昭和17年）7月10日 - 家屋賃貸価格調査課を廃止。

1942年（昭和17年）11月1日 - 地方税課を廃止。国税課を国税第一課と国税第二課に分離。国税第一課が直接税、国税第二課が間接税、酒税を分掌。

1945年（昭和20年）3月17日 - 国税第一課を第一課、国税第二課を第二課、経理課を第三課に編成し、関税課の事務は第三課に移される。

1946年（昭和21年）5月1日 - 第三課の関税事務を分離し、再び関税課が置かれる。

組織

総務課地方税、地方交付税及び地方譲与税を所掌。

主税企画官（広報） 　 　 　

主税企画官（地方税） 　 　 　

主税調査官（2）


調査課1976年6月25日に内国税及び外国の租税に関する制度の調査事務等を行うため設置された[1]。

税制第一課所得税、資産税、国税通則法、犯則取締り、税理士制度を所掌。

主税企画官


税制第二課1952年8月16日に税制課（税制第一課）から分離される形で新設[2]。消費税を含む間接税、酒税を所掌。