財務会計基準審議会標語高品質な財務報告基準がもたらす透明性の高い情報を通じた投資家の人々への奉仕、自治的な進歩、民間団体、開けたデュープロセス
設立1972年（1973年運営開始）
所在地

コネチカット州ノーウォーク

重要人物ラッセル・G・ゴールデン議長
ジェームス・L・クローカー副議長
ダリル・E・バック議員
トーマス・J・リンズマイヤー議員
R・ハロルド・シュローダー
マーク・E・シーゲル
ローレンス・W・スミス
ウェブサイト ⇒www.fasb.org/home
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財務会計基準審議会（ざいむかいけいきじゅんしんぎかい、Financial Accounting Standards Board、略称:FASB）は、アメリカ合衆国内における、一般に認められた会計原則（Generally Accepted Accounting Principals 、略称:GAAP）を作成・改正するために開設された、公益の民間非営利団体である。証券取引委員会（U.S. Securities and Exchange Commission、略称:SEC）は、アメリカ合衆国内における株式会社のための会計基準設定機関に、FASBを選定した。そして1973年1月1日にFASBは米国公認会計士協会（American Institute of CPAs、略称:AICPA）の会計原則委員会（Accounting Principles Board、略称:APB）の後任となった。目次

1 役割

2 概要

3 コーディフィケーションの作成

3.1 概念フレームワーク


4 ノーウォーク合意

5 独立性

6 FASB基準書

7 FASBの１１概念[8]

8 参考

8.1 現在の問題

8.2 関連団体


9 参照

10 外部リンク

役割

FASBの役割は、「投資家やその他の財務報告利用者の意思決定に有用な情報提供を行う民間企業による財務報告を促進する財務会計報告基準の作成・改正」である。[1]

その役割は「包括的かつ独立したプロセスを経て」果たされる。そのプロセスとは「様々な人々の幅広い参加を奨励するものであり、また全利害関係者の意見を客観的に考慮したものでもあり、さらにはFASBの理事による監督を条件付けたものでもある。」[1]
概要

FASBは行政機関ではない。SECは、1934年証券取引所法に基づいて株式上場している企業向けの、財務会計報告基準を作成する法的権限を持っている。しかし歴史を通してその職務は、民間団体の方が公益責任を果たすことができる点から、民間団体に依存するという権限委譲方針がとられてきた。[2]

またFASBは、他のすべての業界団体や専門家組織から独立した組織の一部である。現在のこの仕組みが形成される以前は、財務会計報告基準はまずアメリカ会計士協会（AIA）の会計手続委員会（CAP、1936 - 1959）によって作成されていた。そしてその後、AICPAの会計原則審議会（APB、1959 - 1973）による作成が行われた。これら前任団体の決定事項が持つ強制力は、FASBによって修正及び更新されない限り残っている。

FASBは財務会計財団（FAF）による監督を条件付けられている。FAFはFASBや政府会計基準委員会（GASB）のメンバーを選出したり、両組織に出資したりする財団である。一方FAFの評議会は、下記の組織のグループから選出されたメンバーで構成される。

アメリカ会計学会（AAA）

米国公認会計士協会（AICPA）

CFA協会

財務管理者協会（FEI）

政府財務官協会（GFOA）

米国管理会計士協会（IMA）

監査人・会計検査官・出納長協会（NASACT）

米国証券業協会（SIA）

FASBの組織は様々な点で、前任団体とは全く異なる。審議会は7名の常勤者によって構成されている。[3]常勤者はFASBへの加入に先立って、以前勤めていた企業や施設とのつながりを絶たなければならない。これはFASBの公平性と独立性を保証するためである。すべてのメンバーがFAFによって選出される。被選出者は5年間の任期が与えられ、追加でもう5年間務める資格を有する。[1]現在のメンバーは下記の7名である。（カッコ内は現時点での任期満了年を示す）[1]

ラッセル・G・ゴールデン議長（2017）

ジェームス・L・クローカー副議長（2018）

クリスティン・A・ボトサン（2020）

ハロルド・L・モンク（2021）

R・ハロルド・シュローダー（2019）

マーク・E・シーゲル（2018）

ローレンス・W・スミス（2017）

常勤者に加えて、約６８名の職員がいる。これらの職員は、公会計士、産業職員、大学研究者、政府職員、それに加えて支援人材から選出された専門家である。[1]

1984年、FASBは緊急問題専門委員会（EITF）を組織した。[1]この委員会は財務問題が発生した際に、素早く対応するために結成された組織であり、FASBやSECからの代表者を加えた民間部門と公共部門の双方から選出された15名で構成されている。[3]問題が発生した際、専門委員会はそれを検討し、どのような行動過程をとるべきかについて全体の意見の一致を試みる。意見が一致した場合、EITFは「EITF Issue 」を公表する。そしてFASBはこれに深入りしない。「EITF Issue 」はFASB基準書と同程度に有効と考えられ、GAAPに付け加えられる。[3]
コーディフィケーションの作成

2009年7月1日、FASBは米国会計基準コーディフィケーション（ASC）への着手を宣言した。