豪中関係（ごうちゅうかんけい）では、オーストラリアと中華人民共和国の外交関係を扱う。
20世紀まで
1850年代にビクトリア植民地で金鉱が発見されると、瞬く間にゴールドラッシュが発生。海外から多くの労働者、特に中国人労働者は1950年代だけでも3万人を越える数が押し寄せた。当時、人口が200万人に達していなかったオーストラリア大陸で中国系住民が増加することは、イギリス出身者による政府運営を目指す人々には問題視される出来事であり、各地の植民地政府は上陸税を課すなどして中国人労働者の上陸を阻止するなど軋轢が生じた。後に編集された『オーストラリア連邦年鑑』によれば、それでも1881年のオーストラリア全土の中国系住民の人口は約38500人を数えている。しかし、1901年にオーストラリアが独立して白人の価値観を中心とした白豪主義政策が実施されると、中国人労働者の数は減少していった[1]。
21世紀
2007年
2007年12月、労働党のケビン・ラッドが首相に就任。ラッドは中国語に堪能な上に、北京に外交官として滞在した経験を有する中国通で、歴史的にアメリカ合衆国に大きく依存していたオーストラリアの外交方針が中国寄りになる転機となった[2]。ただし、ラッドは翌年の訪中時に、北京大学で中国のチベット政策に批判的な講演を行う[3]など一線を引いていた。
2009年
2009年7月、中国国家機密保護局は、オーストラリアに拠点とする鉱業分野の大手企業リオ・ティントの社員4人を拘束。6年間にわたって関係者に賄賂を贈り産業スパイ行為を働いたとして非難[4]。翌年、社員は産業スパイ罪で懲役7 - 14年の判決を受けた[5]。
2009年8月、メルボルン国際映画祭が世界ウイグル会議のラビア・カーディル議長（アメリカへ亡命中）を招待し、議長を描いた記録映画を上映[6]。別に招待を受けていた中国人監督らが映画祭のボイコットを行った[7]。
2012年
2012年、オーストラリア政府は、投資家用ビザ制度を改定。海外の投資家が500万ドルを指定された投資先に一定期間投資すれば、オーストラリア国内に居住権が得られるようになった。このビザ制度を利用して中国人富裕層のオーストラリア移住が加速した。元々オーストラリア国内に居住していた中国系住民も加えると、2016年の国勢調査時点で中国系豪州人は121万3903人、人口の3.9%を占めるようになった[8]。
2014年
2014年11月、習近平国家主席（党総書記）がオーストラリアを訪問。アボット首相と会談したほか、議会で両国の経済的連携の重要性を強調。両国関係を「包括的な戦略的パートナーシップ」に引き上げることを発表した[9]。
2015年
2015年6月17日、オーストラリアと中国はFTA（豪中自由貿易協定）に調印。このFTAによりオーストラリアは5年以内に全ての商品、中国は最長15年で96.8％の商品の関税を撤廃することとなった[10]。
2016年
2016年4月、前年の自由貿易協定の発効を受けてマルコム・ターンブル首相が訪中。経済界などを中心に1000人以上の代表団が同行した[11]。
2017年
2017年6月、オーストラリアの2大政党である自由党と労働党が中国共産党とつながりをもつ実業家2人から、それぞれ約10年間にわたり巨額の献金を受け取っていたことが明らかになった[12]。オーストラリアの情報機関は、中国が実業家2人を介し、オーストラリアの政治献金制度を用いて政府や議会に介入していると懸念を表明、政治家らに警告を行っていた[13]。
2017年、野党・労働党のサム･ダスティヤリ上院議員が、中国人実業家から資金援助をうけ、南シナ海の領有権問題で中国寄りの発言をしていたことが判明。同年中に上院議員は辞職した[14]。同年12月、マルコム・ターンブル政権は、外国人による政治献金を禁じる法案を提出（翌年可決）。外国人の政治介入を制限する方向を打ち出したが、中国政府がこれを敵視政策だとして反発した[15]。
2018年
2018年4月、前年からの動きを受け、中国政府はターンブル首相を含む、オーストラリア政府関係者に対してビザ発給を停止することを発表[16]。成競業・駐オーストラリア大使は、オーストラリアのメディアの取材で「中国に無責任かつ否定的な発言が目立つようになった」とオーストラリア側の政治的な動きを批判。「望ましくない影響が出るかもしれない」と貿易への影響を示唆した。また、同年5月、アルゼンチンで開かれたG20地域外相会合に合わせて王毅中国外相とビショップ豪外相が会談。中国側は「豪州側の原因によって両国関係は困難に直面している。関係改善したいなら色眼鏡を外して中国の発展を見てほしい」と申し入れが行われた[17]。
