この項目では、豚熱ウイルスを原因とするウイルス性疾病について説明しています。アフリカ豚熱ウイルスを原因とするウイルス性疾病については「アフリカ豚熱」をご覧ください。

「豚インフルエンザ」とは異なります。

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豚熱による腎臓の点状出血

豚熱（ぶたねつ、英: classical swine fever、CSF、hog cholera）は、フラビウイルス科ペスチウイルス属によるブタのウイルス性疾病である。ブタ及びイノシシに特有の致死性の高い病気であるが、ヒトには感染することはない[1][2][3]。
名称

豚熱は、以前は豚コレラ（とんコレラ）という病名であったが、これは1800年代にアメリカ合衆国で初めて発生が確認された際に、同地域においてヒトのコレラが流行していたことから、関連は判然としないまま hog cholera （豚コレラ）と命名されたことに由来している。症状はコレラとは異なり、科学的には、ウイルスによって起こる豚熱（旧称：豚コレラ）は細菌で起こるヒトのコレラとは何ら無関係である[4]。

2019年11月11日、日本の江藤拓農林水産大臣は「豚コレラ」の呼称を英語名の「CSF（クラシカル・スワイン・フィーバー）」に変更すると明らかにした。無関係なヒトのコレラを想起させるとして、名称の見直しを求める声が発生県などから上がっていたという[5]。農林水産省では11月12日付で「豚コレラ及びアフリカ豚コレラの名称変更について」という発表をウェブサイト上に掲載した[6]。

同年12月24日、農林水産省は「豚コレラ」の法律上の名称を「豚熱（ぶたねつ）」に変更する方針を発表し[7]、翌2020年2月5日の家畜伝染病予防法改正[注 1]により正式に変更された[8]。なお「法令上の用語としてCSFは、略称であるため、法律用語とすることは難しく、端的に病状を理解ができて、かつ、国際的な名称の日本語訳として適切なものとして日本獣医学会から提言を受けて決定した」と農林水産大臣が発表している[9]。
原因

コレラ菌やブタコレラ菌ではなく、豚熱ウイルスによって発生する。ブタ、イノシシにのみ感染し、ヒトには感染しない[4]。そのため、豚熱にかかったブタの肉をヒトが食べても特に影響はないとされている[4]。

なお、ブタコレラ菌 (Salmonella enterica serovar Choleraesuis) は、サルモネラの一種で、ヒト、ブタ、いずれにも感染し、豚コレラではなくサルモネラ症を起こす。ブタコレラ菌については「サルモネラ」を参照
防疫

豚熱は、症状として、発熱し食欲減退、急性結膜炎を起こす。初期に便秘になったのち下痢に移行する傾向が見られる。全身リンパ節や各臓器の充出血、点状出血などが認められる。アフリカ豚熱、トキソプラズマ症、急性敗血症型豚丹毒、オーエスキー病、豚繁殖・呼吸障害症候群との鑑別が必要である。

豚熱ウイルスがタンパク質に富む環境下においては燻製や塩蔵により不活化されることはなく、冷蔵で約3か月・冷凍で4年超にわたり活性を保つことがある[10]。また、加熱による不活化には温度のわずかな差にも影響される故に、37℃に加熱した肉で1 - 2週間、50℃で3日間は生存するという結果がある。そのために加熱処理の有効温度（肉なら中心温度）は70℃で30分以上あるいは 80℃では3分以上と定義されている[11]。

日本の沖縄県で発生した豚熱の感染経路について、農林水産省の疫学調査チームは、肉製品を含む食品残渣飼料を非加熱で給餌したことが原因である可能性を指摘している[12]。

1833年のアメリカ合衆国のオハイオ州での発生が世界最初の報告とされている[注 2]。なお、1822年にフランスで豚熱に類似した症例が報告されており、これが世界最初の事案という意見もある。

1931年（昭和6年）7月に千葉県四街道町で流行した際には、ブタの移動を禁じるなどの措置が採られた記録がある[13]。

現在はアジアを中心に発生[1]。日本では家畜伝染病予防法において法定伝染病に指定されており、対象動物はブタ、イノシシ。日本では生ワクチンの使用が限定的に認められていたが、2006年3月にワクチン接種を完全に中止して、摘発淘汰を基本とした防疫体制となり、2007年4月1日より国際獣疫事務局（OIE）の規約に基づき、日本は豚熱清浄国となった[14]。しかし2018年9月以降は、岐阜県岐阜市からの疑似患畜により、ワクチン接種の再開と感染国に戻っている（後述参照）。
2018年9月以降の日本における感染拡大

1992年（平成4年）、熊本県で日本の感染例以後は確認されていなかったが、2018年（平成30年）9月に岐阜県岐阜市の養豚場で発生が確認され[注 3]、豚熱（当時の報道の名称は「非アフリカ豚コレラ」）と判明している[1][3]。同月末、中華人民共和国は直接・間接を問わず、日本からのブタ・イノシシの輸入を禁止する公告を出し即日実施した[16]。

2018年12月22日付の発表で、愛知県においても陽性の野生イノシシが犬山市内で確認報告され[17]、2019年3月5日には陽性の野生イノシシが犬山市・春日井市で継続して確認された[18]。2019年2月6日には豊田市の養豚場でも陽性の患畜と認められた上に、同養豚場から出荷された子豚から上記の1府4県に拡散されたことも確認された[19]。愛知県内でも2019年2月6日以降は殺処分（防疫）および消毒を随時行った[20]。

2019年3月28日には、岐阜県郡上市で野生イノシシのPCR（ポリメラーゼ連鎖反応）陽性が確認された[21]。今後のイノシシの捕獲数にも影響があり、またシカ肉に対してもジビエ関係者に疑問の声が挙がっている[22]。2019年4月16日には感染拡大が収まらない背景で、岐阜県JA家畜伝染病対策本部では飼育豚ワクチン接種要請書を岐阜県知事に提出した[23]。同日に岐阜市の食肉処理場に搬出した豚に異常があったとして、陽性反応の確認から豚63頭が処分されている[24]。養豚場経営の農家の中ではいつ終わるか分からない心境で常時消毒をしており、千頭単位の殺処分が行われ1農家だけでも損害額が1億円超は計上する。養豚再開の繋ぎとしては牛の飼育を検討しており、子豚の市場出荷に関しても岐阜県内を理由として敬遠されると、風評被害傾向にあると報道されている[25]。

また、農林水産省は2019年5月28日、岐阜県と隣接する長野県・滋賀県・三重県にも野生イノシシへのワクチン入りの餌投与をする検討と報道された[26]。