豊後電気鉄道株式会社
種類株式会社
本社所在地 日本
大分県速見郡別府町4-693番地
設立1906年（明治39年）1月4日
（豊州電気鉄道：1896年8月5日）
解散1916年（大正5年）3月
（九州水力電気と合併）
業種鉄道
事業内容電気鉄道事業・電気供給事業
代表者長野善五郎（社長）
公称資本金100万円
払込資本金75万円
株式数旧株：1万株（額面50円払込済）
新株：1万株（25円払込）
総資産134万426円
収入13万3656円
支出7万3715円
純利益5万9941円
配当率年率12.0%
決算期4月末・10月末（年2回）
特記事項：資本金以下は1913年10月期決算による[1]
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豊後電気鉄道株式会社（豊後電氣鐵道株式會社、ぶんごでんきてつどうかぶしきがいしゃ）は、明治末期から大正にかけて大分県に存在した軌道事業者である。別府と大分を結ぶ電気鉄道を経営した。
前身の豊州電気鉄道株式会社（ほうしゅうでんきてつどう）は1900年（明治33年）に開業。同社が破綻したことから1906年（明治39年）に豊後電気鉄道が鉄道事業と沿線での電気供給事業を引き継いだ。同社が存在したのは10年間で、1916年（大正5年）に九州水力電気へと合併された。
豊後電気鉄道が経営していた軌道路線は1927年（昭和2年）に別府大分電鉄へと移管され、さらに1945年（昭和20年）の大分交通発足で同社の「別大線」となったが、1972年（昭和47年）に廃止され現存しない。一方電力会社としては九州電力送配電管内に存在した事業者の一つといえる。
沿革
豊州電気鉄道の設立と開業豊州電気鉄道
大分県の別府市（1924年まで速見郡別府町）と大分市（1911年まで大分郡大分町）を結ぶ電気鉄道を敷設する計画は、最初に元大分県一等警部の平塚恰が考案したとされる[2]。平塚は話を愛媛県の実業家菊池行造に持ち込み、馬車鉄道の敷設を別個に計画していた大分郡の秦誠一郎らとともに共同で電気鉄道を敷設することとなった[2]。1894年（明治27年）11月、別府町字南町から大分町字堀川へ至る軌道敷設特許を取得[2]。日清戦争のため会社設立は遅滞するが、戦後の企業ブームで前進し、1896年（明治29年）8月5日、豊州電気鉄道株式会社の設立に至った[2]。初代社長に愛媛の実業家菊池清治
が就き、専務に菊池行造が就任した[2]。設立時の資本金は10万円[2]。しかし設立後に秦が破産して資金不足となったため1898年（明治31年）2月に20万円へ増資している[2]。また社長の菊池清治と専務の菊池行造も相次いで辞任し[3]、発起人の行造は大株主として電車開業を支える立場に回った[2]。同年7月、後任社長には中山東太郎という人物が就任するが、翌1899年（明治32年）8月に他の役員とともに総辞職[3]。9月に神崎岩蔵（福岡県小倉市の人物[4]）が第3代社長となった[3]。
会社設立から4年経った1900年（明治33年）5月10日、別府停留場（別府町字南町）から堀川停留場（大分町字堀川）に至る[5][2]、全長6マイル56チェーン（約10.78キロメートル）の電気鉄道が開業した[6]。1895年（明治28年）の京都電気鉄道開業以来、日本で5番目、九州では最初の電気鉄道である[6]。電源は別府町に設置した蒸気機関による火力発電所（出力110キロワット）で、車両は電動客車4両・付随客車2両（定員各40人）を動かしていた[2]。別府・大分間の所要時間は約1時間[2]。
その後路線は大分町側で延伸され、1901年（明治34年）11月29日に堀川から荷揚町停留場まで開業、翌1902年（明治35年）4月15日には南新地停留場（後の大分橋）まで延伸した[5]。1902年5月からは貨車2両を導入し、旅客輸送に続いて貨物輸送も開始された[2]。 別府・大分間に電気鉄道を敷設した豊州電気鉄道であったが、開業当初は物珍しさで多数の乗客を集めたものの、開業ブームの終了後は短距離は人力車、長距離は乗合馬車の利用が一般的な時代であったため、馬車と所要時間で大差がないのに料金が割高な鉄道の利用は振るわなかった[2]。また電気に関する知識が普及しておらず、電気で走る電車は危険という誤解も客足が遠のく一因となったという[2]。加えて1901年7月に電車同士の正面衝突事故を起こすなど運行そのものも不安定であった[7]。1902年（明治35年）7月、神崎に代わって後藤喜太郎（大分町の人物[8]）が第4代社長となるが、翌1903年（明治38年）8月には甲斐治平（同じく大分町の人物[8]）に代わった[3]。 鉄道が不振のため、豊州電気鉄道では別府発電所に出力60キロワットの交流発電機1台を増設し、1904年（明治37年）8月から別府町・浜脇町を供給区域として電灯供給事業を開始した[7]。当時すでに大分県では竹田にて竹田水電
経営不振から解散へ
こうした経営不振により株主間の対立を招いて社内は混乱するようになる[2]。そのような中、1903年3月に豊州電気鉄道の役員を退いていた愛媛県の実業家佐々木長治（西南銀行頭取）を中心として、債権者による会社の破産申請の訴訟が起こされた[6][7]。当時豊州電気鉄道は負債15万3千円余りの返済が困難になっていたという[7]。
