警視監（けいしかん、英称：Senior Commissioner）は、警察法第62条に規定される日本の警察官の階級の一つ。上から2番目。地方警務官たる警視監の定員は38名[1]、警察庁職員たる警視監の定員は警視長と合わせて41名[2]。警視総監の下、警視長の上。警視監の階級章
階級の位置と役割

警視監の階級は、警察法第62条に規定され、上位には警視総監があり、下位には警視長、警視正、警視、警部、警部補、巡査部長及び巡査（巡査長含む）が定められている。
警視監への昇任

キャリアとして警察庁に入庁し、警視長に昇任した者は、他省庁へ転籍したり不祥事辞職でもない限りは全員が警視監に昇任する[注釈 1]。準キャリアでは、令和6年4月に入庁35年目の者が初めて警視監に昇任し、宮城県警察本部長に着任したことから、準キャリアでも成績優秀であれば警視監まで昇任できる可能性はあると言える。また、ノンキャリアでも、警視庁の部長（階級は警視長）クラスまで昇任した者は、退職日付で警視監に昇任する場合がある（例：2008年2月25日発令、警視庁生活安全部長が退職日付で任警視監）。
警視監の役職

警察庁内部部局

次長

官房長

局長

官房総括審議官

官房技術総括審議官 (技官)

官房政策立案総括審議官

官房審議官

部長

首席監察官

主要課長・一部の総合研究官

警察庁地方機関

管区警察局長

警察庁附属機関

警察大学校 校長・副校長・教務部長・特別捜査幹部研修所長・国際警察センター所長・警察政策研究センター所長

皇宮警察本部 本部長（皇宮警視監）

科学警察研究所 副所長

警視庁

副総監

「警視庁の主要部」である総務・警務・刑事・警備・公安の各部部長

道府、主要指定県及び一部の県警察本部

本部長

大阪府警察 本部長・副本部長

主な人物

阿南一成：中国管区警察局長で退官。退官後パチスロメーカーのアルゼ社長を務めた。

五十嵐忠行：警察庁刑事局長

石岡実：内閣官房副長官（事務担当）

内海倫：警察庁刑事局長を経て、防衛事務次官、人事院総裁

大森義夫：警察大学校長を経て、内閣情報調査室長

垣見隆：警察庁刑事局長。退官後は弁護士

金重凱之：警察庁警備局長

林則清：警察庁刑事局長[注釈 2]

堀川和洋：中国管区警察局長で退官。退官後姫路市長

松橋忠光：山下汽船・旧海軍少尉を経て警察幹部見習第1期生。警視庁・愛知県警察・福岡県警察の課長・部長を歴任。退官後の「警察批判」発言で著名となった[注釈 3]。

杉田和博：警察庁警備局長経て、内閣情報官、内閣危機管理監。退官後は安倍内閣・菅内閣で官房副長官(事務)や内閣人事局長

村井温：中部管区警察局長で退官。現在は実父が創業した綜合警備保障社長

北村滋：警察庁長官官房総括審議官を経て、内閣情報官、国家安全保障局長、内閣特別顧問

宇田川信一

脚注[脚注の使い方]
注釈^ 例として、警察キャリアであった佐々淳行は、警察庁警備局参事官を最後に防衛庁に移り、防衛施設庁長官で退官したため、警察官としての最高階級は警視長[3]。
^ 日本全国の刑事のドンといわれている人物で暴力団対策に尽力。暴力団対策法施行に伴い全国中の暴力団という暴力団の一斉取締り運動を強化させ日本中の暴力団から恐れられた。刑事局暴力団対策部長、警視庁公安部長、同副総監を歴任。平成12年8月退官。
^ 警察批判の著書『わが罪はつねにわが前にあり』を出版。

出典^ 警察法施行規則（昭和29年総理府令第44号 最終改正: 平成30年内閣府令第14号）別表第一。
^ 昭和44年6月30日警察庁訓令第6号 最終改正：平成30年3月30日警察庁訓令第4号）
^ 佐々淳行 『わが上司 後藤田正晴』 文藝春秋〈文春文庫〉、2002年、403 - 413頁、「エピローグ」

外部リンク

警察庁

表

話

編

歴
日本の警察官の階級・序列

階級外第1位第2位第3位第4位第5位第6位第7位第8位――第9位
警察庁長官警視総監警視監警視長警視正警視警部警部補巡査部長（巡査長）巡査

関連項目: 交通巡視員 - 交番相談員 - 少年補導員 - 本部長 Category:日本の警察 (階級)?