東京都の警察組織である「警視庁」あるいは「検察庁」とは異なります。

この項目では、日本の警察庁について説明しています。その他の用法については「警察庁 (曖昧さ回避)」をご覧ください。

座標: .mw-parser-output .geo-default,.mw-parser-output .geo-dms,.mw-parser-output .geo-dec{display:inline}.mw-parser-output .geo-nondefault,.mw-parser-output .geo-multi-punct,.mw-parser-output .geo-inline-hidden{display:none}.mw-parser-output .longitude,.mw-parser-output .latitude{white-space:nowrap}北緯35度40分31.9秒 東経139度45分4.6秒 / 北緯35.675528度 東経139.751278度 / 35.675528; 139.751278

日本の行政機関警察庁
けいさつちょう
National Police Agency

警察庁が設置されている中央合同庁舎第2号館
役職
長官露木康浩
次長楠芳伸（警視監）
組織
上部組織国家公安委員会
内部部局.mw-parser-output .plainlist--only-child>ol,.mw-parser-output .plainlist--only-child>ul{line-height:inherit;list-style:none none;margin:0;padding-left:0}.mw-parser-output .plainlist--only-child>ol li,.mw-parser-output .plainlist--only-child>ul li{margin-bottom:0}

長官官房

生活安全局

刑事局

交通局

警備局

サイバー警察局

附属機関

警察大学校

科学警察研究所

皇宮警察本部

地方機関

管区警察局

東京都警察情報通信部

北海道警察情報通信部

概要
法人番号8000012130001
所在地〒100-8974
東京都千代田区霞が関二丁目1番2号
定員8,026人(うち2,291人は警察官）[1]、（922人は皇宮護衛官）[2]
（4,813人は一般職員[2]）[注釈 1]
2023年（令和5年）4月1日
施行
年間予算2901億6851万1千円[3]（2023年度）
設置根拠法令警察法
設置1954年（昭和29年）7月1日
（警察法に基づいて設置）
前身内務省警保局-内事局第一局-国家地方警察本部（旧警察法に基づいて設置）
ウェブサイト
警察庁
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警察庁（けいさつちょう、英語: National Police Agency、略称: NPA）は、日本の行政機関のひとつ。警察制度の企画立案、国の公安に係る事案についての警察運営、サイバー犯罪の捜査、警察活動の基盤である教養・通信・鑑識等に関する事務、警察行政に関する調整等を行う国家公安委員会の特別の機関である[4]。

1954年（昭和29年）に公布、施行された警察法により設置された。
沿革

1874年（明治7年）1月9日：内務省に警保寮を設置。中央集権的な警察制度が整う。

1876年（明治9年）4月17日：内務省警保寮を廃止し、内務省警保局を設置。

1877年（明治10年）1月11日：内務省警保局を廃止し、内務省警視局を設置。

1881年（明治14年）1月14日：内務省警視局を廃止し、内務省警保局を再設置。

1947年（昭和22年）12月17日：旧警察法（昭和22年法律第196号）が公布される。

1947年（昭和22年）12月31日：GHQの指令により、内務省が廃止されるにともない、警保局も廃止される。

1948年（昭和23年）1月1日：内事局が設置され、旧内務省警保局は、内事局第一局となる。

1948年（昭和23年）3月7日：旧警察法が施行され、内事局が廃止される。旧内事局第一局（旧警保局）は、国家地方警察本部となる。府県警察も再編され、警察制度は、国家地方警察と自治体警察（市町村警察）の二本立てとなる。

1954年（昭和29年）6月8日：新警察法（現行警察法）が公布される。

1954年（昭和29年）7月1日：新警察法の施行に伴い、警察庁（1官房4部〈警務部、刑事部、警備部、通信部〉17課）と都道府県警察が設置され、警察機構が再び一本化された。

1958年（昭和33年）4月1日：前年の国家行政組織法の一部を改正する法律（昭和32年法律第159号）により、国務大臣を長とする委員会又は庁に置かれる庁（第三条第三項但書の庁）には、特に必要がある場合においては、部にかえて局を置くことが可能となったことを受けて、警察法が改正され[5]、従来の4部はそれぞれ局に昇格するとともに新たに保安局が設置され1官房5局となった。

1962年（昭和37年）4月1日：警察法が改正され[6]、新たに交通局が設置され1官房6局となった。

1968年（昭和43年）6月15日：各省1局削減により警察法が改正され[7]、保安局が廃止され、新たに刑事局に保安部が設置され1官房5局1部となった。

1992年（平成4年）4月1日：警察法が改正され[8]、刑事局に暴力団対策部が設置され1官房5局2部となった。

1994年（平成6年）7月1日：警察法が改正され[9]、刑事局保安部が生活安全局に、通信局が情報通信局に改組された。また、それまで人事、教養（教育）、給与などの警察行政の中枢だった警務局が廃止され、国会や他省庁との連絡・調整などを受け持つ長官官房に吸収された[10]。ほか、長官官房に国際部が設置された。

2004年（平成16年）7月1日：警察法が改正され[11]、刑事局の暴力団対策部を廃止して、新たに組織犯罪対策部を設置し、警備局に外事情報部が設置された。長官官房の国際部は廃止され、新たに国際課が設置された。

2019年（平成31年）4月1日 : 警察法[12]及び警察庁組織令[13]が改正され、警備局に警備運用部を設置し警備課を警備第一課と警備第二課に再編、生活安全局に置かれていた地域課を廃止し、生活安全企画課に統合された。長官官房国際課を廃止し、新たに企画課を設置した。中国管区警察局と四国管区警察局を統合して中国四国管区警察局を設置、その下に四国警察支局を設置。

2022年（令和4年）4月1日 : 警察法[14]が改正され生活安全局や警備局、情報通信局のサイバー部門を統合し「サイバー警察局」を設置。警察庁史上初の直接捜査を行う実働部隊である[15]。情報通信局は廃止し、技術部門を長官官房に移行。長官官房サイバーセキュリティ・情報化審議官及び技術審議官を廃止し、技術総括審議官を設置[16]。

2022年（令和4年）11月1日 : 警察庁組織令[17]が改正され、刑事局組織犯罪対策部組織犯罪対策企画課、暴力団対策課及び薬物銃器対策課を、組織犯罪対策第一課及び組織犯罪対策第二課に統合再編し、警備運用部に警備第三課を新設した。