警視庁機動隊の前身である「警視庁予備隊」とは異なります。

日本の行政機関警察予備隊


役職
本部長官増原惠吉
総隊総監林敬三警察監
組織
上部組織総理府
本部長官官房、警務局、人事局、装備局、経理局、工務局、医務局
本部（附置）警察予備隊建設部、警察予備隊地方建設部4
総隊総隊総監部、総隊総監部直轄部隊、管区隊4
概要
所在地東京都江東区越中島駐屯地
定員約75,000名
設置1950年（昭和25年）8月10日
廃止1952年（昭和27年）10月15日
（保安隊に改編）
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警察予備隊（けいさつよびたい、英語表記：Japan Police Reserve Corps(JPR)又は、National Police Reserve（NPR））は、日本において1950年（昭和25年）8月10日にGHQのポツダム政令の一つである「警察予備隊令」（昭和25年政令第260号）[1]により設置された準軍事組織。1952年（昭和27年）10月15日に保安隊（現在の陸上自衛隊）に改組された。
概要

日本の平和と秩序を維持し、公共の福祉を保障するため、国家地方警察及び自治体警察の警察力を補うものとして設けられた。その活動は警察の任務の範囲に限られるべきものであると定められていたが、実質的には対反乱作戦を遂行するための準軍事組織ないし軍隊であり、軽戦車や榴弾砲なども備えた重武装であった。組織としては総理府の外局扱いとされ、警察とは独立して内閣総理大臣の指揮を受けた。

同時期に存在した警視庁予備隊は後に警視庁機動隊となる警察の一部隊であり、警察予備隊とは無関係である。
沿革
創設までの経緯警察予備隊総隊総監部

1950年（昭和25年）6月25日に勃発した朝鮮戦争において、アメリカ軍は日本駐留部隊を朝鮮半島に出動させることとなった。その時点で日本駐留陸軍部隊は第8軍の4個師団（第1騎兵・第7歩兵・第24歩兵・第25歩兵）であり、九州駐留の第24歩兵師団は直ちに移動を開始している。その後、7月上旬には第8軍全部隊が朝鮮半島に移動し、日本における防衛兵力・治安維持兵力が存在しなくなった。

7月8日、マッカーサー元帥は吉田茂首相に対し、「日本警察力の増強に関する書簡[2]」を提示した。この書簡においては、「事変・暴動等に備える治安警察隊」として、75,000名の「National Police Reserve」の創設が要望されていた。公表された書簡では左記の表記が採用されていたが、GHQ部内資料である「日本の安全保障諸機関の増強」(Increase in Japanese Security Agencies) においては「Constabulary」（警察軍）と称されており、アメリカが第2次大戦前にフィリピンで創設していたフィリピン警察軍（英語版） (PC)、アメリカ軍政庁統治下の南朝鮮で創設していた南朝鮮国防警備隊（現在の大韓民国陸軍）のような対反乱作戦部隊を想定していたものと考えられている[3]。