警備隊（けいびたい、英語表記：Safety Security Force）は、保安庁管轄の組織で、1952年（昭和27年）8月1日から1954年（昭和29年）6月30日まで存在した、日本の領海警備を目的に創設された海上警備機関である。海上保安庁の海上警備隊及び航路啓開本部・航路啓開部の後身で、海上自衛隊の前身に当たる。

保安庁法[1]（昭和27年法律第265号）第5条第2項では、警備隊とは「（保安庁）長官、次長、長官官房及び各局、第二幕僚監部並びに第二幕僚長の監督を受ける部隊その他の機関」を包含するものと規定されていた。
沿革
創設までの経緯

1945年（昭和20年）9月2日の日本の降伏に伴って、日本軍は武装解除・解体されることとなった。海軍においても、軍令部門である軍令部は解体され、軍政部門である海軍省も復員・航路啓開などの一部業務を引き継いだ第二復員省に縮小改編された。さらに復員の進展に伴って、翌1946年（昭和21年）には第一復員省（陸軍省）と統合され、内閣の外局たる復員庁（第二復員局）、のちには総理府直轄を経て厚生省の一部局（復員局）となった。

しかし戦後においても、第2次世界大戦中に敷設された日米両軍の機雷に対する航路啓開の必要は深刻なものであった。このため、一度は掃海作業を中止して解体に入った海軍の掃海部隊も、9月18日にはさっそく第二復員省総務局掃海課として再編成され、作業を再開することとなった。その後、復員庁第二復員局総務部掃海課、掃海監部と変遷し、復員庁閉庁後は運輸省海運総局の掃海管船部掃海課へと移行したが、航路啓開は継続されていた[2]。また一方では、日本海軍の消滅に伴う洋上治安の悪化が深刻化したことから、1946年には、これら旧海軍由来の掃海部隊も取り込む形で、運輸省傘下の法執行機関として海上保安庁が設置された。ただし創設当時は、武装した海上保安機構に対する極東委員会での反発を考慮したGHQ民政局の指示を受け、巡視船が軍事用ではないと明示するため、排水量・武装・速力に厳しい制限が課されていた[3]。

1950年（昭和25年）10月、アメリカ極東海軍よりタコマ級フリゲート（PF）貸与に関する非公式の打診を受けて、野村吉三郎元海軍大将・保科善四郎元中将および復員庁第二復員局の元海軍軍人を中心に、海軍再興の非公式の検討が着手された。1951年（昭和26年）10月19日、吉田茂内閣総理大臣と連合国軍最高司令官（SCAP）マシュー・リッジウェイ大将の会談において、フリゲート（PF）18隻、上陸支援艇（LSSL）50隻を貸与するとの提案が正式になされ、吉田首相はこれをその場で承諾した。そしてこれらの船艇受入れと運用体制確立のため、内閣直属の秘密組織としてY委員会が設置されて検討にあたった。Y委員会の委員は旧海軍軍人と海上保安官より選任されており、またアメリカ側とも密に連携していた。Y委員会での検討の結果、これらの艦艇は、他の巡視船艇とは別個に、海上保安庁内に設置される専用の部局で集中運用されることとなり、サンフランシスコ平和条約発効直前である1952年（昭和27年）4月26日、海上保安庁に海上警備隊が設置された[4]。
警備隊の発足

1952年（昭和27年）

8月1日：総理府の外局として保安庁が創設された。海上警備隊は警備隊に、警察予備隊は保安隊に改められ同庁に統合された。これに伴い、海上警備隊総監部は第二幕僚監部に改められたほか、太平洋側と日本海側にそれぞれ地方隊2隊（横須賀・舞鶴）が新編された。