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出典検索?: "警備部"
警備部（けいびぶ）は、日本の各都道府県警察の本部に置かれている部署の一つ。公安事件の捜査・情報収集、機動隊運用、警衛警護、災害対策、雑踏警備などを担当。警察庁警備局直轄の、いわゆる公安警察として機能している[1]。 道府県警察本部の警備部には、警備課、公安課、外事課および機動隊、航空隊が設置されている。 東京を管轄する警視庁は例外的に、公安警察を担当する警視庁公安部が設置され、警視庁警備部は警備・警衛及び警護・災害救助に特化している。 要員は、都道府県警察本部警備部に約8,000名、警視庁公安部に約2,000名の、あわせて約1万名である。 消防と異なり、災害対応は救助救援ではなく「警備」として実施される。 欧州では日本の機動隊が担当しているような任務を軍警察（憲兵隊）が行う場合がある。
概要
脚注[脚注の使い方]^ 青木理『日本の公安警察』講談社、2000年1月20日、p.5。ISBN 4-06-149488-0
関連項目
機動隊
警備警察
公安警察
警備課
特殊急襲部隊（SAT）
セキュリティポリス
警備運用部
表
話
編
歴
日本の情報機関
内閣情報会議
内閣情報調査室(内調)※ - 内閣情報集約センター 。内閣衛星情報センター 。カウンターインテリジェンス・センター
国家安全保障局※ - 情報班
国際テロ情報集約室※
関連項目：水曜会
防衛省※・自衛隊
(防衛省)情報本部 - 電波部、画像・地理部 。防衛政策局※ - 調査課
自衛隊情報保全隊(旧調査隊) - 情報保全隊本部 - 総務課、運用課、情報保全課、保管課、第1情報保全室、第2情報保全室、第3情報保全室 - 中央情報保全隊 、地方情報保全隊 - 情報保全派遣隊
統合幕僚監部運用部 - 運用第1課 - カウンターインテリジェンス室
陸上幕僚監部システム通信・情報部 - 情報課 - 情報保全室 。海上幕僚監部指揮通信情報部 - 情報課 - 情報班、情報保全室 。航空幕僚監部運用支援・情報部 - 情報課 - 情報保全室
陸上自衛隊情報学校(旧：陸上自衛隊調査学校)
沿岸監視隊 (陸上自衛隊)
中央情報隊(陸自) 。艦隊情報群(海自) 。作戦情報隊(空自)
関連項目：陸上自衛隊情報科 。陸上自衛隊通信科 。第81航空隊(海自) 。電子作戦群(空自) 。アメリカ陸軍情報保全コマンド - アジア研究分遣隊(ASD)。アメリカ空軍第6920電子保安群(6920ESG) 。プロジェクト・クレフ(CLEF) 。ハーディー・バラックス(赤坂プレスセンター) - アメリカ陸軍研究事務所極東事務所(AROME)、アメリカ海軍研究事務所アジア室(ONRASIA)、アメリカ陸軍情報保全コマンド保全連絡分遣隊(TSLD) 。エシュロン - 三沢安全保障作戦センター(MSOC) - Xバンド防衛通信衛星
警察庁※・都道府県警察
（警察庁）警備局※ - 警備企画課 - ゼロ、画像情報分析室、総合情報分析室（I・S班） 。公安課 。外事情報部 - 外事課 - ヤマ（8係）、国際テロリズム対策課 - 国際テロリズム緊急展開班(TRT-2) |自衛隊担当班（マル自）
警察大学校（警備専科教養講習、警備専科特別講習）
警視庁 - 公安部 - 公安総務課、公安第一課、公安第二課、公安第三課、公安第四課、外事第一課、外事第二課、外事第三課、外事第四課、公安機動捜査隊
道府県警察本部 - 警備部 - 公安課、外事課
警察署 - 警備課 - 公安係、外事係
関連項目：公安警察 。自動車ナンバー自動読取装置（Nシステム）
国土交通省
海上保安庁 - 警備救難部 - 警備情報課 - 警備情報調整官、船舶動静情報調整官
法務省
（法務省）刑事局 - 公安課 。公安調査庁※ - 総務部 - 工作推進室 。調査第一部 - 第一課、第二課、第三部門、第四部門、第五部門、オウム特別調査室 。調査第二部 - 第一課 - 国際調査企画官、第二課 - 国際破壊活動対策室、第三部門、第四部門 。公安調査庁研修所
関連項目：公安検察
外務省※
