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警備（けいび、英語: Security 他）とは、事件、事故、災害等の事変に備え、警戒や防護を行うこと[1]。なお、消防機関などが災害等に備えることを警防という場合もある。

日本の警察官が行政警察活動として行う警備について、地域警察所属の警察官によるものは警備派出所を、警備警察所属の警察官によるものは警備部または機動隊を参照されたい。

一般的に、民間の警備業務を行う隊員(労働者)を警備員という。

田中智仁の分類によれば、公権力をもたない警備業による警備活動はセミフォーマル・コントロールである（警察などの公権力を有する警備活動はフォーマル・コントロール、地域住民らによる私生活上の警備活動はインフォーマル・コントロールとされている）[2]。
警備史
世界

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警備の起源は、他の部族や野生動物、自然環境などから安全を確保する方法として「巨大な落石を入り口に配置する」「入り口に火を灯す」といったやりかたで身を守っていたことだと考えられている。また、人類の発達に伴って武器や防壁などで対策を取るようになった。古代都市が建設される頃には外部の侵略防止のために城壁が築かれ監視塔が設置され人間による監視が行われた。近年ではカメラやセンサーなどを使って少人数で多くの場所の安全を確保しようという傾向が見受けられる。民間警備会社も誕生し、自宅や職場、ATMなど多くのところで機械警備が普及した。警備ロボットなども開発が進められている。

警備業の萌芽とされるのは、中世フランスにおける大聖堂参事会での警備活動であるとされる。当時の市民には夜警奉仕義務があった。

ピンカートン探偵社は世界最古の警備会社とされている。
日本

11世紀末頃に藤原氏が摂津、和泉、近江の名手らを「大番舎人」として編成し毎月に10日ほど上京させ宿直・警衛の奉仕をさせていたとされている。また白河天皇が御所の北に置いた「北面武士」は身辺警護の起源とされる。

江戸時代における町奴の中でも有名な幡随院長兵衛は「口入、人足廻し、元締め、割元」といった現代で言う人材派遣のような商売をしていたが、その中には豪商の依頼で邸宅の警護を行ったり、参勤交代の大名の警護役などとして派遣していたことから警備業の特色も有していた。

江戸幕府が末期に至るまで国策として鎖国を継続したことに加えて、明治維新後も島国という地理的条件により他民族の流入が緩やかであったことなどもあり、日本の治安は内乱期を除けば比較的高かったとされる。そのことが「水と安全はただ」の言葉に象徴されるように、日本人の安全に対する意識が軽薄になりがちな要因となっていることが考えられる。

昭和初期は各企業とも「自警制度」をとり、定年退職した社員を守衛として再雇用していた。自警制度は社内の事情・人員に明るい人物が務めるため非常に効率的であった。そのため第二次世界大戦前は警備会社というものが存在することはなかった。
戦後

日本の警備業の礎となったのはGHQの日本進駐である。GHQは民間ビルを強制的に借り上げ日本統治の拠点としたためビルの警備が必要となった。当初は連合軍の兵士が警備を担当していたが、自前兵力の維持を図るため日本人に委託した。職業安定所を通じて募集し4000人近くの元日本兵等が雇用された。当初は制服もなく腕章一つで業務に当たっていたが、1950年に制服・階級章制度を導入しガードスクールを開校した。その後GHQが撤退し警備職員も免職されたが、警備業の普及に大きな影響を与えた。

日本で初めて誕生した警備会社はどこであるかは正確には分からないが、現在分かる範囲では1960年(昭和35年)4月に発足した日本警備株式会社である[3]。港湾運送関連事業者として京浜港・横須賀港に入港する外国貿易船および客船の警備業務を主体に発足。続く1962年3月に日本船貨保全株式会社(後の株式会社大日警)が設立されている。

警備業が大躍進するのは1964年の東京オリンピックの選手村の警備や、1970年の大阪万国博覧会会場の警備を、日本警備保障・綜合警備保障などが行なったことが挙げられる。また1965年?1971年にかけてTBSで放送されたテレビドラマ『東京警備指令 ザ・ガードマン』のヒットなどにより、徐々に警備業という業種や警備員という職業が社会的認知を受けるようになっていった。当時は警備員の名称が定まっておらず、「警務士」「夜警」などの名称が混在していたが、このドラマにより「ガードマン」（和製英語である）という名称が広く認知されるようになった。また冒頭での「警備と保障を業務とし、大都会に渦巻く犯罪に立ち向かう勇敢な男たちの物語である」というナレーションも評価が高かった。

1962年には「日本警備保障(現:セコム」が創業、3年後の1965年には「綜合警備保障」が創業、1966年には「東洋警備保障」（現：東洋テック）、「セントラル警備保障」、「全日警」とほぼ同時期に「業界の雄」とも呼ばれる大手企業が続々と創業している。創業間もないセントラル警備保障がビートルズの来日公演の警備を担当し警備業界にとっても大きな業績となった。

1966年、日本警備保障は機械警備の原点でもある「SPアラーム」の第一号機を納入している。翌1967年には綜合警備保障も「綜合ガードシステム」を取り入れたためこの時期を「機械警備元年」と呼ぶこともある。しかし日本警備保障の受注した機械警備は14件に留まり、誤報や肝心なときに動作しないなど苦情が多く寄せられた。加えてドラマ『ザ・ガードマン』の人気により「安全は機械で守られない、優秀な警備員の仕事である」という印象が先行してしまったため機械警備は順風満帆ではなかった。

機械警備が大きな成果を挙げたのは1969年の永山則夫連続射殺事件（警察庁広域重要指定108号事件）である。同事件の犯人・永山則夫が千駄ヶ谷の専門学校に侵入した際に設置されていた日本警備保障のSPアラームが反応、駆けつけた警備員と格闘した永山は深手を負い逃亡するも2時間後に逮捕された[4]。

永山逮捕に貢献したことにより警備業はドラマ以外でもマスコミに取り上げられ高く評価された。SPアラームが正常に作動したことにも注目が集まり、同年9月にミュンヘンで開催された「第13回国際警備連盟総会」ではSPアラームにゴールドメダルが与えられた。

1967年以降のいわゆる「全共闘時代」では大学紛争の激化した大学や争議中の企業などからも需要があった。これを契機として1969年に「国際警備株式会社」（注※国際警備保障とは別会社）や「極東警備保障」（現：セノン）が創業している。

また三億円事件の発生により銀行員が現金を輸送するのは危険という認識が広まり後に現金の輸送は第3号警備業として警備員が行えるようになった[注 1]。

1970年にはよど号ハイジャック事件が発生。空港の警備体制に大幅な見直しを求められ、その結果「空港保安警備業務」等の分野に新たに新規参入する企業が増加した。

その一方で、悪質な警備業者・警備員による不当事案（労働争議への干渉・介入、制服が警察官に酷似していたことから、警備員を警察官と誤認した人が届けた拾得物を横領したなどの行為等。「特別防衛保障」による無法・狼藉は有名）も多数発生した。