警備局（けいびきょく）は、日本の警察庁の内部部局の一つ。 警備局は警視庁警備部・道府県警察警備部・警視庁公安部を統括している。「公安警察」を参照 課長級以上の役職はいわゆるキャリア組、準キャリア組で大多数を占める。警備局員は、警察官僚、警視庁及び道府県警察本部から出向するノンキャリア警察官で構成される。
概説
沿革
1945年（昭和20年）
10月13日：連合国軍最高司令官総司令部 （GHQ）の人権指令を受けて、勅令第五六七号（即日施行）により、内務省警保局保安課（特別高等警察）が廃止される。
12月19日：内務省分課規定の改正により、内務省警保局公安課（公安警察）が設置される。
1946年（昭和21年）
8月1日：内務省分課規定の改正により、内務省警保局公安課を、公安第一課と公安第二課に分離する。消防や交通・危険物取締などの行政警察事務は第二課の所管となり、第一課は「警衛ニ関スル事項」「警備ニ関スル事項」という公安警察としての機能に純化した。
8月13日：GHQ民間諜報局公安課長が、「共産主義其の他の無責任な分子」がおこなう占領政策誹謗の「不法な旗、プラカードに依る示威運動」を禁止する覚書を内務大臣宛に発し、日本の警察は「MP及びCICと共に、取締の権限をもつている故、違反者を逮捕すること」を命じた。8月21日に内務省警保局長は「旗幟其他伝単等の取締に関する件」を通牒し、取締の範囲をビラ・貼札・引札まで広げ、警備に際して写真機を携行する特別班の組織を指示する。
1947年（昭和22年）12月31日：内務省が解体・廃止される。
1948年（昭和23年）
1月1日：総理庁に内事局が設置され、旧内務省警保局は内事局第一局に、旧内務省警保局公安第一課は内事局第一局警備部に、それぞれ転換される。
3月7日：旧警察法の施行により内事局が廃止され、国家地方警察本部が設置される。旧内事局第一局警備部は国家地方警察本部警備部となる。
1954年（昭和29年）
6月8日：新警察法が公布される。
7月1日：新警察法が施行、国家地方警察本部が廃止され、警察庁が設置される。旧国家地方警察本部警備部は警察庁警備部となる。
1957年（昭和32年）6月1日：国家行政組織法の一部を改正する法律（昭和32年法律第159号）により、国務大臣を長とする委員会又は庁に置かれる庁（第三条第三項但書の庁）には、特に必要がある場合においては、部にかえて局を置くことが可能となり、警察庁警備部は警察庁警備局となる。
2004年 (平成16年) 7月1日：警察法が改正され、警備局に外事情報部が設置された。また、国際テロリズム対策室が国際テロリズム対策課に昇格した。
2019年 (平成31年) 4月1日 : 警察法が改正され、 警備局に警備運用部が設置された。
2022年 (令和4年) 4月1日 : 警察法を改正し、サイバーテロ対策を「サイバー警察局」に統合。
組織
警備企画課
警備調査企画官
警備総合研究官[1]
画像情報分析室 - 2007年4月1日に設置される。
総合情報分析室[1] - 通称「I・S班」または「7係」、「ゼロナナ」などと称され、幅広情報を収集する。
危機管理室
ゼロ - 理事官が担当して公安警察の作業を指導する。