警備局（けいびきょく）は、日本の警察庁の内部部局の一つ。
概説

警備局は警視庁警備部・道府県警察警備部・警視庁公安部を統括している。「公安警察」を参照

課長級以上の役職はいわゆるキャリア組、準キャリア組で大多数を占める。警備局員は、警察官僚、警視庁及び道府県警察本部から出向するノンキャリア警察官で構成される。
沿革

1945年（昭和20年）

10月13日：連合国軍最高司令官総司令部 （GHQ）の人権指令を受けて、勅令第五六七号（即日施行）により、内務省警保局保安課（特別高等警察）が廃止される。

12月19日：内務省分課規定の改正により、内務省警保局公安課（公安警察）が設置される。


1946年（昭和21年）

8月1日：内務省分課規定の改正により、内務省警保局公安課を、公安第一課と公安第二課に分離する。消防や交通・危険物取締などの行政警察事務は第二課の所管となり、第一課は「警衛ニ関スル事項」「警備ニ関スル事項」という公安警察としての機能に純化した。

8月13日：GHQ民間諜報局公安課長が、「共産主義其の他の無責任な分子」がおこなう占領政策誹謗の「不法な旗、プラカードに依る示威運動」を禁止する覚書を内務大臣宛に発し、日本の警察は「MP及びCICと共に、取締の権限をもつている故、違反者を逮捕すること」を命じた。8月21日に内務省警保局長は「旗幟其他伝単等の取締に関する件」を通牒し、取締の範囲をビラ・貼札・引札まで広げ、警備に際して写真機を携行する特別班の組織を指示する。


1947年（昭和22年）12月31日：内務省が解体・廃止される。

1948年（昭和23年）

1月1日：総理庁に内事局が設置され、旧内務省警保局は内事局第一局に、旧内務省警保局公安第一課は内事局第一局警備部に、それぞれ転換される。

3月7日：旧警察法の施行により内事局が廃止され、国家地方警察本部が設置される。旧内事局第一局警備部は国家地方警察本部警備部となる。


1954年（昭和29年）

6月8日：新警察法が公布される。

7月1日：新警察法が施行、国家地方警察本部が廃止され、警察庁が設置される。旧国家地方警察本部警備部は警察庁警備部となる。


1957年（昭和32年）6月1日：国家行政組織法の一部を改正する法律（昭和32年法律第159号）により、国務大臣を長とする委員会又は庁に置かれる庁（第三条第三項但書の庁）には、特に必要がある場合においては、部にかえて局を置くことが可能となり、警察庁警備部は警察庁警備局となる。

2004年 (平成16年) 7月1日：警察法が改正され、警備局に外事情報部が設置された。また、国際テロリズム対策室が国際テロリズム対策課に昇格した。

2019年 (平成31年) 4月1日 : 警察法が改正され、 警備局に警備運用部が設置された。

2022年 (令和4年) 4月1日 : 警察法を改正し、サイバーテロ対策を「サイバー警察局」に統合。

組織

警備企画課

警備調査企画官

警備総合研究官[1]

画像情報分析室 - 2007年4月1日に設置される。

総合情報分析室[1] - 通称「I・S班」または「7係」、「ゼロナナ」などと称され、幅広情報を収集する。

危機管理室

ゼロ - 理事官が担当して公安警察の作業を指導する。



公安課

警備情報対策室

右翼対策室

極左対策室

特殊組織犯罪対策室


警備運用部

警備第一課

警備実施総合研究官


警備第二課

警護指導室

警衛指導室


警備第三課

事態対処調整官

災害対策室


外事情報部

外事課

外事技術調査室 - 隠語で「ヤマ」と称される通信傍受施設で、日野市の本部で全国を統括する[2][3]。

外事情報調整室

外事特殊事案対策官

不正輸出対策官

経済安全保障室[4]



国際テロリズム対策課

国際テロリズム情報官


任務

警察法（昭和29年法律第162号）第24条に所掌事務が規定されている。（警備局の所掌事務）第24条 警備局においては、警察庁の所掌事務に関し、次に掲げる事務をつかさどる。一 警備警察に関すること。 二 警衛に関すること。 三 警護に関すること。 四 警備実施に関すること。 五 第71条の緊急事態に対処するための計画及びその実施に関すること。 2 外事情報部においては、前項第一号に掲げる事務のうち外国人又はその活動の本拠が外国に在る日本人に係るものをつかさどる。

局内の分課・分掌は、警察庁組織令（昭和29年6月30日政令第180号）第36 - 41条、警察法施行規則（昭和29年6月30日総理府令第44号）第43 - 52条、および警察庁の内部組織の細目に関する訓令（昭和32年3月14日警察庁訓令第4号）に定める。
歴代局長

氏名在任期間前職後職
山口喜雄1952 - 1958国家地方警察本部警備部長近畿管区警察局長
江口俊男1958 - 1960愛知県警察本部長警察庁警務局長
三輪良雄1960 - 1963神奈川県警察本部長防衛庁長官官房長
後藤田正晴1963 - 1965警察庁長官官房長警察庁警務局長
秦野章1965 - 1966警視庁警務部長警察庁警務局長
高橋幹夫1966 - 1968警察庁交通局長警察庁次長
川島廣守1968 - 1970警視庁公安部長警察庁警務局長
山口廣司1970 - 1971警視庁警務部長退職
富田朝彦1971 - 1972警察庁長官官房長警視庁副総監
山本鎮彦1972 - 1975兵庫県警察本部長警察庁次長
三井脩1975 - 1978警視庁副総監警察庁次長
鈴木貞敏1978 - 1981警察庁刑事局長警察庁警務局長
山田英雄1981 - 1984警視庁副総監警察庁次長
柴田善憲1984 - 1985警視庁副総監近畿管区警察局長
三島健二郎1985 - 1987千葉県警察本部長退職
新田勇1987 - 1988警察庁長官官房長大阪府警察本部長
城内康光1988 - 1991警視庁公安部長警察庁警務局長
吉野準1991 - 1992警察庁長官官房審議官（警備局担当）警察庁次長
菅沼清高1992 - 1994千葉県警察本部長警察庁官房長
杉田和博1994 - 1997神奈川県警察本部長内閣官房内閣情報調査室長
伊達興治1997 - 1999関東管区警察局長退職
金重凱之1999 - 2001警察庁長官官房総務審議官退職（病気）
漆間巌2001 - 2002大阪府警察本部長警察庁次長
奥村萬壽雄2002 - 2004大阪府警察本部長警視総監
瀬川勝久2004 -警察庁生活安全局長退職